持続化給付金 漫画家。 持続化給付金の売上台帳の書き方とは?白色申告者向けの書き方口座!

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特別定額給付金を国民にあげた後、増税する道理がない 新型コロナウイルス対策で、 特別定額給付金や 持続化給付金や 家賃補助などをもらうと、後でツケを払うことになるとネットで警告している者がいます。 「勝手に始めた自営業だし、収入が減っても国に頼らないで、勝手につぶれろ」。 「資産がある業者までが申請しているが、土地持ちに給付は必要ない」。 「お金を出すな、できるだけ出さないようにして、国庫を守れ」。 「国の借金がふくらんで、日本は破綻しそうで心配だ」。 「後で大増税になるから、みんな覚悟しておけよ」。 それらの警告は正しいの? もちろん勘違い、勘違い、勘違い、勘違い、勘違いです。 そもそも新型コロナ以前の23年間の平成デフレ不況は、これらと同じ勘違いで起きていたのです。 他の原因が別にあるわけではなく、これらが原因で自傷した貧困化です。 本当はどっち? 現代の財政の仕組みは、お金を出せば出すほど、日本国民全員が裕福になります。 政府が無駄に払えば払うほど、国の基盤が強化され、大国へのし上がるだけです。 なぜ完ぺきに逆なのか 給付金で増税になるとの批判は、 財源論の妄想だからです。 財源論はひっくり返った思想だから、結論は当然あべこべに向かいます。 財源論とは、国民が納付した税金を集めた国庫という財源があり、それをサイフと考えて政府の出費をまかなうという、荒唐無稽なロジックです。 なぜ荒唐無稽といえるのか? 各国政府は、打ち出の小づちを持っているからです。 通貨発行権と呼びます。 お金を自由に増やせるから、節約や出し惜しみする財源論は、全く意味をなしません。 「国の予算は国民から集めたお金を使う」は虚偽です。 この虚偽に大衆が染まる最大の理由は、通貨発行権の存在を知らないからです。 通貨発行権があると何が起きる? お金を自由に発行できる仕組みがあれば、新発行したお金で予算執行している理屈です。 市場から引き上げた余剰金である税金が、財源だったりしません。 初歩的な数学の論理です。 コロナ関係の給付金は、国債発行して新しく造幣した円の数字です。 誰かが所有しているお金を持ち去って使い回したり、これから誰かに背負わせたりしません。 数学だとチンプンカンプン 炊飯器でご飯を炊いて保温モードとなり、昨日の冷や飯を加えた時と似ています。 「冷や飯(税収)が不足すれば、やむなく炊き立てご飯(新発行)で補う」のわけなく。 そんな理屈ではなく、主役は今朝炊いたご飯です。 思考があべこべです。 「食べ残しの冷や飯をオマケに加えて、炊き立てご飯(新発行)が朝食さ」が正解。 新発行なら誰の負担にもならない? 新規に国債発行した金額は、返す借金ではないし、増税であてがう必要もありません。 議論の余地などなく、そういう制度設計にしてあります。 考え方の違いではなく、知っているか知らないかの違いです。 国債は市中銀行へ償還しますが、借り換え方式で 今の総合計を増やすことで、国民の資産を増やす仕組みです。 お金を好きなだけ発行できるのが、世界各国の政府なのです。 でも正反対の声があるが? 前提が正反対だから、結論も正反対なのです。 正しい前提は、国債発行による造幣で国の経済をまかなう事実です。 税収で国費をまかなうという、逆さまの考えに走ると実害もあります。 国民同士の不仲が広がります。 合計が 一定の財源をシェアする妄想だから、他人が次々と死んでくれたら、自分の取り分が増えて喜ぶ計算になります。 赤の他人を何となく憎む心が、国内に根づいていくのです。 自分の周囲は敵ばかりだという、新たな妄想と憤まんが社会に広がります。 口減らし願望です。 だから給付金のけん制発言が多い? 今回もまた、他人の給付を妨害しようと必死になる国民の姿がありました。 職業差別意識も合流して、風俗嬢叩きで国民は団結しましたよね。 自分が納めた税金が他人を潤すのが悔しくて、激しい私刑が起きました。 財源論の妄想の典型です。 この 共食いの思想は、1997年から日本国民が熱を入れてきました。 合言葉は自己責任。 他人の死が朗報に思えるほどに、適者生存の敵意をあおってきたのが財源論です。 パイ全体の量を固定とみた財源論では、他人が不幸になればなるほど自分が幸福になれる戦いへと、自動的に向かいます。 しかし頭が固いのか貨幣発行の理解が・・・ 魔法使いが、魔法でドレスを出してヒロインに着せたとします。 魔法使いがそのドレスに目がくらみ、奪い取るのはお笑いコントですよね。 欲しけりゃ自分の魔法で出せるから。 政府が限りなく増刷できる自国通貨も、政府には 金目の物でないし、 資産価値もないのです。 欲しけりゃ自分の財政法で増刷できるから。 本人の立場になって考えましょうという、道徳の教育に使えそうな話ですね。 給付金額の目安は、コロナ恐慌によるGDP減少分 コロナ関連の給付金は、感染防止で業務自粛を要請し、国民の収入が消えた分を補償する目的です。 マクロ的には、 GDPの縮小分を埋め戻すお金が最低限です。 日本のGDPは毎年540兆円あたりで横ばいで、仮に2割落ちたら108兆円減ります。 売り上げ合計の減少ですが、所得合計の減少でもあるのです。 当然108兆円の国債を発行して、政府財政出動します。 8割に減ったGDPを埋めて10割に戻さないと、国が傾いたままになりますので。 特別定額給付金10万円は巨額か? 全員に10万円だと総額13兆円弱なので、減る108兆円に遠く及びません。 だから10万円を配った後に必要なのは、増税ではなく減税です。 必須は 消費税0パーセントです。 埋め損ねた95兆円を国民に戻さないと、国は傾き続けます。 消費税減税が5パーだと故障は治らず、お金を刷った外国の資金力で、企業や技術や特許や土地を買収されます。 恐慌後の滅亡とは、別に全員が死ぬ意味ではありません。 他国に資産を持って行かれて、産業を骨抜きにされて属国へと落とされる意味なのです。 でもお金の発行を怖がる声が多い 給付金に関して、国民の勘違いは二種類あります。 勘違いAは、財源の税金が枯渇し、補充のために増税する財源論です。 勘違いBは、国債発行すると借金で首が回らず、返済のために増税する財源論です。 二つの勘違いは競合します。 検証しなくても一つは必ずウソなのに、両方信じるところがすごいですね。 もちろん両方ともウソです。 給付金は絶対に本当に、後で返さなくてよいのか 実のところ、国民はどちらでも選べます。 どういう意味? 未来というものは、自分が引き寄せるからです。 何それ、引き寄せの法則? 「給付金は将来返すべきでしょ」と国民が信じれば、察して政府が増税して回収します。 政治も空気で動くからです。 「給付金は貨幣の追加発行であり、経済成長分だから返すわけがない」と国民が知れば、政府は増税を中止します。 政府の諮問委員たちは自己実現の増税実績づくりに失敗し、貨幣削減による国民貧困化はストップします。 諮問委員の出世は、ついに止まります。 それ以降は日本経済は右肩上がりで回復して、ブラック企業や少子化などが解消します。 戦後の高度成長のように。 国民が押し込めば政府は引き、国民が引けば政府は押し込んできます。 なぜそうなる? 省庁の法律には国民を富ませる法令がありません。 代わりに、国民経済を縮小する法令が書いてあるのです。 だから省庁は国民を皆殺しにしようと行動して、それを国会議員が阻止する関係が定義されているのです。 その法律は1947年につくられ、平成時代に改悪されています。 その引き寄せが起きた例はある? 平成日本のデフレ貧困化が、まさにそれでした。 「国の無駄をなくせ」の声に政治が優しく従い、みんなをビンボーに変えてきました。 「国債発行すれば日本は倒れる」のデマに国民がなびけば、国民が持つ貨幣を政府が削減してくれ、望みどおり貧困に落としてくれます。 今現在そうしてくれています。 国民と同様、国会議員も優柔不断です。 国民の声で動くポピュリズムが、日本の政治行政の一面なのです。 国民の見識の大小が、議員の見識の大小へ、乗り移る現実です。 他にも例はないか? 東日本大震災の後の、 復興特別所得税もそうです。 世界のどの国も天災が起きれば、 復興国債で通貨発行します。 日本だけ上から下までその知識がないから、財源論に従って非常識な増税を選び、3. 11以降にまんまと貧困化を深めてきた始末です。 まるで貧困になる趣味でも持っているかのように。 災害の後に増税するのは、通貨発行権を知らない失敗です。 政治の未熟すぎる大失態を、国民が指摘しないのも、すごいといえばすごいし。 みんな何にも知らない国ですね。 海外が苦笑していることも、日本人は知りませんよね。 国債発行と増税はどう違う? 国債発行は貨幣を増やします。 国民を裕福にする行動です。 増税は貨幣を減らします。 国民を貧困にする行動です。 国民が増税を歓迎するのは、貧困になりたい願いではなく、財源を確保する勘違いです。 国の支出は税金でまかなうとてっきり思い、日本を立て直す一助のつもりで、けんめいに倒そう倒そうと励み続けた23年間でした。 まだ倒れきっていないのは、徹底しきれずに、ちょくちょく国債発行しているからです。 他国にも国債発行恐怖症はあるのか? たとえばアメリカで、コロナ対策費を 戦時国債で出す提案があります。 アメリカは合理的な発想が比較的通りやすい国かも知れません。 ちなみにアメリカ政界の中にも、日本の失敗と同じ 財源論の思想を持つ者が混じっていることは確かです。 国債発行は増やし続けるものなのに、減らそうと息巻く狂人がいます。 日本は一辺倒なので、世界で日本のみ異常に映るわけです。 日本は 復興国債が適切ですが、 建設国債と 赤字国債で出すようです。 赤字の語はフェイクな命名であり、情報弱者の妄想を誘発しやすい日本語をやめて、(民の)「黒字」と呼ぶべきとする案があります。 その赤字はなくすべきなのか? もちろん赤字国債を増やせば増やすほど、日本はがっちり安定した強国になります。 逆に政府の赤字を減らせば、国民は飢えや過労で前途を喪失して、早め早めに墓に入っていくことに当然なる理屈です。 国民はその因果関係さえ何も知らず、自分はダメな子だと思って力尽きて、素直に従順に若くして墓に入っています。

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持続化給付金については、過去の記事[]でも書いていますので、各種給付金や支援金についても御覧ください。 まず、私が給付を受けられるか対象かどうかという点ですが、今年度の5月は、昨年と比べて仕事が極端に少なく、さらに講師業の収入が、新型コロナウイルスの影響で、ほぼゼロとなり、完全な赤字となり、全体的にも売上低迷しておりますので、給付資格もありましたので、何とか申請させて頂きました。 個人事業主なので月々の資金繰りは大変でしたが今回給付がされれば、一息つけます。 今回の作業で、いくつか面倒な所や確認が必要な所がありましたので、申請がまだな方は、事前にチェックされることをおすすめします。 資料の準備 まずは、ホームページで、必要な資料を確認し、集めてみました。 私の場合、事業所登録し青色申告していましたので、比較的資料は簡単に揃いました。 「青色申告決算書」には、月別の売上表があるので、計算も楽です。 資料のデータ化は、スキャナーでなくても、携帯カメラで大丈夫だそうです。 ただし、細かい文字も読める必要があるので、明るい場所で、ブレないようにしっかり撮影しましょう。 持続化給付金ホームページで申請スタート 申請方法は、持続化給付金ホームページでも、詳細に書かれていますが、資料についての細かな不明点などが色々と発生しますので、その都度インターネットで調べる事になります。 ホームページには、でかでかと、「申請する」のボタンが表示されています。 これをクリックで進みます。 早速ボタンをポチッとクリックします。 まずは仮登録です。 E-mailで登録します。 その後、メールに本登録URLが送られてくるので、そこから、本登録に入ります。 準備段階での注意点 必要書類の準備ですが、確定申告の書類は、2枚準備していましたが、青色申告資料のどの資料が必要と、はっきり書かれていないため、ちょっと迷いましたが、追加で1枚申請できるようになっていたので、念の為、3枚申請。 その後、必要事項を入力していきます。 入力内容は、一般的な通常の情報なので、スムーズに入力完了かと思いきや、予想外のところで引っかかります。 事業所登録した年月日の記入 創業年が、14年前か15年前か、何月だったか、すっかり忘れてしまっており、自社ホームページに記載の創業も、大まかなのでどうしよう…。 調べようにも資料が残ってません。 仕方ないので、記憶を呼び起こし、多分これだという日を入力。 預金通帳のコピー 通帳は、開いて1、2ページ目の、銀行情報が入っているページをスキャニングしていましたが、申請時に、両面必要となっていたため、急いで表面も追加スキャニング。 本人確認資料のコピー[免許証] こちらも、表面しか準備していなかったのですが、申請時に裏面も必要となっていたため、急遽裏面もスキャニング。 口座名義は、半角カナ・半角英数で 入力で手こずりそうなもので、半角カナ入力です。 大文字小文字は大丈夫なようですが、半角は気をつけないといけません。 特例適用の選択 特例適応の選択画面があるのですが、特例適応とは、通常の状況と違い、昨年度に立ち上げたばかりの会社であったり、月毎に売上が大幅に変わるような職種の場合、 罹災された場合や事業継承されたような、特別な事情があるかどうかの確認です。 普通に何も問題なければ、一般的 な申請方法でOKです。 自宅でプリントした場合は、それが無いので、e-Taxによる申告の「受信通知」を添付する必要があるそうです。 それも難しい場合は、納税証明書を入手する必要があり、入手に日数がかかります。 無事申請終了 申請は、比較的簡単に終了しましたが、これから不備がないか確認が行われます。 何かあれば、登録したメールアドレスに連絡が入るそうです。 何も問題なく進めば、およそ2週間程度で入金になるようです。 マイページへアクセスすれば、申請した資料等のチェックが可能です。 全部見てみると、申請書類は割と沢山ありましたね。 持続化給付金は、コロナ禍で影響を受けた小規模事業者への給付ですが、飲食業など、さらに大きな影響をうけた事業者については、家賃の補助など他にも受けられる給付があるようです。 出来るだけ利用して乗り切らねばなりませんね。 持続化給付金に申請出来る基準について もし、こういった情報をまだ得てない方がいましたら、是非申請しましょう。 基準は、昨年までに創業した中小企業や個人事業主(フリーランス)で、2020年1月から、12月まで1年間に1月でも、前年度の売上より50%以下になっている月がある事業者が対象です。 ただし、上限があり、法人の場合は200万円まで、個人事業主の場合は100万円までとなります。 また、今回給付に含まれなかった方も、各地方自治体が独自の給付を行っている対策があるようです。 詳細は各県のホームページ等で調べて下さい。 法人50万円個人25万円で、2020年度、1月から5月までの間で、 一月の売上が、前年同月比、 30%以上50%未満減少した月がある事で、 50%以上減少した月が一月も 無い事。 となっています。 詳細はホームページでご確認下さい。 こちらは、持続化給付金に漏れてしまった事業者への救済策のようですね。 その他の給付について過去記事もご覧ください。 編集後記 本日は日記となりますが、給付についての話になってしまいました。 多少でもこのブログで、助かる方がおられるかもしれませんので、状況が変わった時や、別の給付等の情報が入りましたら、記事でご紹介したいと思います。 ブログは毎日更新中です。 福岡市で広告企画・制作に携わり25年以上。 大手広告代理店の下請け会社で、グラフィックデザイナーを経験。 その後、福岡の制作会社や広告代理店勤務を経て、平成18年4月に退職し、19年には個人事務所として独立。 同時期、福岡デザイン&テクノロジー専門学校(旧 福岡コニュニケーションアート専門学校)にて講師契約。 現在は、グラフィックデザイン、イラストレーション、WEBデザイン、WEBマーケティングに携わり、様々なクリエイターと共に制作を中心に業務を行っている。

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最終更新:2020. 28 22:06 詳細動画 【第四弾】中小企業・個人事業主・フリーランスの方必見。 ただし、法人は最大200万円、個人事業者等は最大100万円。 また、確認の結果給付金の給付ができない場合がある。 経産省中企庁小規模企業振興課に直接確認しました。 本給付金はコロナ禍による緊急事態宣言による休業等の 救済のためなのに、開業届提出期限にそれを考慮しないのも片手落ちと考えます。 開業届の提出期限は緩和されて当然です、緊急事態宣言が解除されたのは5月25日ですから、それから1ヶ月後の6月末日までが妥当では.. コロナの為、開業届けや確定申告等受付期間が延長されていると聞き安心して、予約待ちで申告し受付て頂いたのは良いが 今更期限付きとは。。 酷すぎます! 不正時給も沢山あると聞き、給付されなければいけない方々に給付されないなんて本当に憤りを感じます!!! 何の為の給付金なんでしょうか!! 緩和される事を祈ります!! 2月開業のものです。 当初は開業届なくフリーランスでやろうと思いましたが急遽場所を借りたため個人事業主として開業。 33月上旬に提出しに行き、不備があったので持ち帰りましたが、その後コロナが蔓延。 税務署は遠いし、治るまで行けずm、5月に緊急事態宣言の解除があり、その後6月にやっと提出しました。 この給付金の存在を知ったのは7月で、今月もほぼゼロで困っていると相談した知人に教えてもらい申請しました。 が、5月1日以前でならないとのことで、何度か説明を加えて提出するも認められません。 もらえる人は困ってなくとも、また何とでもごまかしてももらっている人もいると聞くなか、なぜこの認印の差でもらえないのか、意味がわからない。 この給付金目当てに開業したとおもわれるから? それでも数字が困窮を示しているのたら対象になるんではないのでしょうか。 それに開業届け出さずにこそこそ営業されるよりも税収も見込めるし問題ないと思うんですが。 2020年に事業始めた個人事業主には何もないんだと諦めていて、産経省のサイトなんかチェックしないので、この給付金を知って提出したわけではないのに。 なにより、あんな状態で、しかも得体の知れないウイルスだと騒ぎまくっていた時期に出歩くわけない。 公的機関も混雑して、なるべく来るなという雰囲気だったし。 役人も、一律ではなく、もう少しいろんなケースがあること理解すべきだし せめて移動自粛や休業要請、不要不急の外出を控えよというお達し、など 解除されたのが5月下旬なんだから、せめて6月まで有効にすべきではないのでしょうか。 一刻も早い拡充をお願いしたい!もう家賃滞納していて本当に困っている。 お客も来ないし。 持続するために、困っている人に、ってまったくそこに届かないではないか。 もらえる人はいくつでももらえておかしいでしょ。 2020年1月から創業の個人事業者です。 6月29日からの特例事項追加にて喜んで持続化給付金を申請しましたが、開業届けが5月1日以前でなく遅かったため不備通知にて支給対象とならないみたいです。 5月の売上げ額がコロナの自粛影響をまともに受け1月~3月の平均売上げ額の約52%減で条件的には問題ないのですが、支給対象外。 納得がいかないのは遅すぎな事も分かるが税務署ではちゃんと受理され今年分の確定申告では納税義務が発生するにも係わらず型にはめ込んで対象外はないよな。 営業活動もあり通帳の入金状況をみれば一目瞭然なのに。 お役所さんや公務員方々はボ-ナスも10万円給付も頂き、我々は開業届けの日付だけで対象からはずされ税金でまかなう給付金すらいただけない。 納得いかん!! 日付が遅すぎるのであれば、税務署も受理しなければいい。 税収になるところは柔軟に対応・・・?? 要は現実に創業して本当に営業ているかどうかが問題ではないのか?年を跨いでの届け出であれば論外だが本年内の申告であれば来年は確実に確定申告しなければならないのに。 法では確かに開業届け出は開業1ヶ月以内となっているがコロナがはやりだし届け出事態も影響受けたのも確か。 法、法と言うのであればなんで受理するの。 ある程度の線引きは早期の支給には大切な事もわかるが、多少他の方々より時間は要しても救済処置くらいは用意すべきではないか?! 強い憤りをかんじざる終えない。 逆にいうと不正受給は、確定申告時に判明すらしないという事ですか? 給付金を貰ってからすぐ廃業されるという事ですか まず、2020年1月〜3月に開業した方が対象で、開業届は開業後1か月以内が決まりとなっております。 (出さなくとも法的な罰則は有りませんが…) なので開業届は4月31日までが対象の方の提出期日となります。 なので開業届を開業後1ヶ月以内に出さなかった方は社会の中においてまだ事業を起こしていないと判断されても仕方ありません。 また、開業届を緊急事態宣言で出せなかったという方も郵送での届出が可能だったのでまず確認すべきだったと思います。 (うまくいかなければ潰すや、軌道に乗ってから出そうは貴方様のご判断で国は1ヶ月以内に出すをルールとして定めてます。 ) 想像力を働かせていただければ分かるとは思いますが、開業届が無くても大丈夫だったら不正受給し放題です。 例)無職の人が今年リラクゼーションマッサージを開業した事にする。 友人などに領収書を1月〜3月分を満額100万貰えるように調整して渡す。 友人などに役所から問い合わせくれば口裏あわせする。 これならば一件一件役所の人間が手間を掛けて調べても受給出来てしまいます。 それを防ぐ手立てとして開業届なわけです。 厳しい言い方になってしまいましたが不正受給を防ぎながら全ての人を助けるというのは上記の不正受給の例をご覧になって頂いて分かるとおり不可能かと思われます。 緊急小口や総合支援なども活用しながら乗り切ってください。 2019年の副業から2020年に本業に切り替えた個人事業主です。 2019年は副業の為、税務署から事業収益を雑所得にすることを推奨されました。 2020年に会社を辞め、満を持して事業を行おうとしましたがコロナの影響で売上がほぼない状態です。 持続化給付金が雑所得も対象になると聞いて、まだ事業が続けられると思い発表を心待ちにしていたのですが、 5月29日の対象拡大について確認したところ、2019年に給与所得があり、雑所得より給与所得が多い為 対象外となりました。 また、事業所得で確定申告した副業の方は持続化給付金をいただけるのに、なぜ雑所得だと副業は対象外なのかも納得いきません。 可能であれば、副業でも対象にして頂きたいです。 もしくは、現在副業か本業か確認できる書類を提出し(健康保険証の写し等で確認)、確認がとれたら2019年の確定申告が雑所得より給与所得が多くても対象にできるよう調整お願いします。

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