コロナ 熱 弱い。 食べ物から感染する? WHOが推奨する調理方法とは|【西日本新聞ニュース】

武漢の研究者から朗報「コロナウイルスは熱に弱い」

コロナ 熱 弱い

The Iconic Ginza Shopping Area of Tokyo is Empty due to Coronavirus 最近、新型コロナウイルスが高温、多湿に弱いという報道や研究論文、報告が国内外で出ているようです。 その中には、具体的に、湿度50%、摂氏22. 22度にすれば、ウィルスの活動が収まると伝えているものもあります。 つまり、「湿度50% 22. しかし、ブリュッセル発ロイター通信は、欧州疾病予防管理センター(ECDC)が3月25日、新型コロナウイルス感染拡大が夏に終息する公算は小さいとの見通しを示しました。 研究結果によると、シンガポールのような高温多湿の熱帯地方でも、ウイルスの活動が弱まらないそうです。 ECDCは、この分析が「感染者の隔離や職場でのソーシャル・ディスタンシング(社会的距離戦略)、学校閉鎖など一連の措置の重要性を浮き彫りにした」と指摘しました。 はて、これはどういう事なのでしょうか? 米国にいる新型コロナウィルスより、ヨーロッパにいる新型コロナウィルスの方が 生存能力が強いのでしょうか? いや、それはないでしょう。 とすると、米国と欧州の違いは、研究の手法の違いによって、違う結論が導かれていると推測します。 高温多湿の夏になれば、感染拡大が終息するとは最初から言われていました。 けれどその頃から、「でも熱帯のシンガーポールでも感染している。 だから高温多湿にしても無駄なのだ」という論理の無限ループの中で、各国政府のコロナ対策に「高温多湿政策」が採用されることはありませんでした。 私が不思議に思うのは「なぜ こう判断するのか」という事です。 「熱帯地方でも感染がある」という《現象》と、「湿度50% 22. まずは敵の弱点研究を 「湿度と気温の両方が達成された時に、ウィルスは活動を停止する」のですから、気温が22. 室温をあげるだけならば暖房の設定温度をあげればよいのですから簡単ですし、湿度もできる範囲で上げておくだけでも、ウイルスの活動を「停止できないまでも、抑制する」効果はあると考えます。 私が注目しているのは、「シンガポールのような高温多湿の熱帯地方でも、感染者が発生する」ではなくて、「シンガポールのような高温多湿の熱帯地方では、欧州やニューヨークのように感染爆発は起こっていない」という点です。 日本でも北海道では感染が広がりましたが、沖縄では広がりませんでした。 また、米国でも感染がパッと広がったワシントン州やニューヨークは寒い地方です。 なのに、なぜWHOも、各国政府首脳も高温多湿の効果に言及しないのか、私にはおよそ理解できません。 そして「換気すれば大丈夫だ」「飛沫が付着する程近くで会話しなければよい」「人が密集しなければよい」というから、「外ならOKなんだ」と人々はバーべキューや花見に繰り出すのです。 私はここに「高温多湿」を加えれば、さらに感染率を下げることができるはずだと思います。 つまり、私は欧州疾病予防管理センター(ECDC)には事実と自分達の推論を分けて、人々が誤解をしないように正確に公表して欲しいと希望します。 ECDCのような公的機関には、人々は信頼を寄せていますので信じてしまいます。 だから発言には慎重を期して頂きたいと思います。 治療薬やワクチンの開発は重要です。 しかし、まずは人類の敵であるウィルスの弱点を世界の英知を集結、研究し、世界の人々に正確に発信することがとても重要なことだと思います。 筆者:長谷川七重 千葉県在住のブロガー、漫画「宇宙人サクラダ、世界をわらう」をネットで発信中。 著書に、「十七条の憲法」で紐解く日本文明論 多元相対論から日本を考える 産経リーブル など。 ツイッターは、 Author: Nanae Hasegawa is a blogger who lives in Chiba Prefecture and publishes the online comic strip entitled, Alien Sakurada, Laughing at the World She has authored various publications, including Unraveling Japanese Civilization with the Seventeen Article Constitution: Japan from the Perspective of Pluralistic Relativism Sankei Livre.

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問1 5月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除されましたが、その理由は何ですか。 再び宣言が出されることもあるのでしょうか。 <緊急事態宣言の解除> 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」では、緊急事態措置を解除すべき区域の判断にあたっては、以下の3点に特に着目した上で、総合的に判断することとしています。 1.感染の状況(疫学的状況) オーバーシュートの兆候は見られず、クラスター対策が十分に実施可能な水準の新規報告数であるか否か。 (例えば、直近1週間の累積報告数が10万人あたり0. 5人未満であるか否か。 ) 2.医療提供体制 感染者、特に重症者が増えた場合でも、十分に対応できる医療提供体制が整えられているか否か。 (例えば、重症者数が持続的に減少しており、病床の状況に加え、都道府県新型コロナウイルス対策調整本部等により患者急増に対応可能な体制が確保されているか否か。 ) 3.監視体制 感染が拡大する傾向を早期に発見し、直ちに対応するための体制が整えられているか否か。 (例えば、医師が必要とするPCR検査等が遅滞なく行える体制が整備されているか否か。 ) これらを踏まえ、総合的に判断した結果、政府としては、まず5月14日に39県を緊急事態宣言の対象区域から解除することとし、更に5月21日の3府県の解除を経て、5月25日には残る5都道県の解除により、同日に全国で緊急事態宣言を解除しました。 (同日時点では、全国で、新規の感染者は50人を下回り、入院患者も2千人を下回りました。 ) 【】 <解除後の取組> 解除後も、全都道府県において、「新しい生活様式」(問3参照)や、業種ごとに策定された「感染拡大予防ガイドライン」の実践を通じて、社会経済活動と感染拡大防止の両立に向けた取組をしっかりと進めることをお願いしています。 あらゆる活動について、感染防止対策を講じることを大前提に、「感染リスクがあるから、実施しない」のではなく、「感染リスクをコントロールしながら、どうすれば実施できるか」という考え方に転換致します。 一方で、感染拡大のリスクをゼロにすることはできません。 「新しい生活様式」が社会経済全体に定着するまで、一定の移行期間を設け、リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていきます。 その際は、これまでと同様の考え方に立ち、直近1週間の、1.感染者数、2.感染者数が倍になるのに要した時間、3.感染経路の不明な症例の割合や、医療提供体制の状況等を踏まえて、改めて、総合的に判断することになります。 問2 緊急事態宣言解除の前後で、各都道府県では何が変わるのですか。 <解除前> 緊急事態宣言の下では、各都道府県(特定警戒都道府県又は特定都道府県)は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)にのっとり緊急事態措置を講ずることができました。 例えば、施設の使用制限などについての協力要請は、必要に応じて、特措法第45条に基づく要請や指示等の措置も用意されていました。 <解除後> 5月25日に、全都道府県で緊急事態宣言が解除されました。 解除後は、全都道府県が特定警戒都道府県・特定都道府県ではなくなったため、特措法第45条に基づく要請や指示等はなくなります。 今後は、「新しい生活様式」(問3参照)が定着するまでの「移行期間」を設け、感染状況を確認しつつ、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくこととなります。 外出自粛の段階的緩和は、以下を目安に、地域の感染状況を踏まえて行われます。 【外出自粛の段階的緩和の目安】 問3 新型コロナウイルス感染防止を日常生活に取り入れた「新しい生活様式」とは何ですか。 長期間にわたって感染拡大を防ぐために、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策を、これまで以上に日常生活に定着させ、持続させなければなりません。 それを「新しい生活様式」と呼ぶこととし、具体的な実践例は以下にある通りです。 なお、実践例については、5月4日に新型コロナウイルス感染症専門家会議から提言があった以降も、移動自粛の緩和や、夏場の熱中症対策との両立などの記載内容を更新しております。 まず、1.身体的距離の確保(できるだけ2m)、2.マスクの着用、3.手洗い、の3つを、一人ひとりの方の基本的な感染防止策としています。 また、日常生活では、上記に加えて、「3密」の回避や、換気、まめな体温・健康チェックが効果的です。 (換気については、2方向の窓を開け、数分程度の換気を1時間に2回程度行うことが有効です。 体温・健康チェックは、毎朝行うなど決まった時間に行ってください。 ) 働き方については、テレワークや時差通勤を進め、オンラインで可能なことはオンラインで行って下さい。 【】 また、緊急事態宣言の解除後も、全都道府県において、基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要があるとともに、感染の状況等を継続的にモニタリングし、その変化に応じて、迅速かつ適切に感染拡大防止の取組を行う必要があります。 その土台となるのは、こうした新しい生活様式の定着ですので、ご協力をお願いします。 なお、解除後の移行期間における、都道府県をまたぐ移動については、以下の目安をお示ししています。 【外出自粛の段階的緩和の目安】 問4 「新しい生活様式」を実践しつつ、熱中症を予防するにはどうすればいいですか。 暑い時や運動・活動の際、人は皮膚から熱を逃し、汗をかくことで、体温の上昇を抑えています。 熱中症は、こうした体温調節のバランスが崩れ、体に熱がたまることで起こります。 「新しい生活様式」は、新型コロナウイルス感染症の予防に有効ですが、夏場に実践する際には、熱中症対策にも留意が必要です。 暑さを避け、水分を取るなどの「熱中症対策」と、マスク、換気などの「新しい生活様式」を両立しましょう。 <熱中症について> ・熱中症の発症には、高温、多湿、風通しが悪い、激しい運動、厚着など様々な要因が関係。 ・特に高齢者、子ども、障害者は熱中症になりやすい。 ・死亡者の約8割が高齢者。 高齢者を中心に、死亡者が急激に増加。 ・高齢者の救急搬送の半数以上は「室内で」発生。 若い世代は作業・運動中に注意。 ・30度以上でなくても要注意。 湿度が高い。 > (1) マスクの着用について マスクを着用していない場合と比べ、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度の上昇など、身体に負担がかかることがあります。 したがって、高温や多湿といった環境下でのマスク着用は、熱中症のリスクが高まるので、屋外で人と十分な距離(2m以上)が確保できる場合には、マスクをはずすようにしましょう。 <実践例> 電車やスーパーなどの屋内でマスクをつけて、そのまま「高温多湿」な屋外に移動することがあると思います。 気がつかないまま、マスクをつけて歩き続けると、熱中症のリスクが高まります。 したがって、そのように屋外に移動した際には、十分な対人距離を確保の上、マスクをはずしましょう。 使用後のマスクは汚染している可能性があるので、なるべく触らず、紐の部分を持って外し、ポケットに直接入れず、ビニール袋などに入れましょう。 マスクを着用している間は、以下の点にご注意ください。 ・強い負荷の運動は避けてください。 ・水分を摂る回数が、気づかないうちに減ることがあります。 のどが渇いていなくても、こまめな水分補給を心がけましょう。 ・周囲の人との距離を十分にとれる場所で、マスクを一時的にはずして休憩することも必要です。 また、マスクの有無にかかわらず、外出時は日陰での休息や、涼しい服装を心がけ、日傘や帽子を活用しましょう。 (2) エアコンの使用について 部屋の温度・湿度が高くなると、熱中症の危険性が高まります。 熱中症予防のためにはエアコンや扇風機等の活用が有効です。 ただし、一般的な家庭用エアコンは、室内の空気を循環させるだけで 換気を行っていません。 新型コロナウイルスを含む微粒子等を室外に排出するためには、 冷房時でもこまめに換気を行い、部屋の空気を入れ替える必要があります。 室内温度が大きく上がらないよう注意しながら、定期的な換気を行いましょう。 <実践例> 例えばドアと窓を開放するなど、2か所を開け放って下さい。 1か所のみの開放よりも、対角線上にあるドアや窓を開放すると効率的な換気ができます。 また、窓が1つしかない場合は、部屋のドアを開けて、扇風機などを窓の外に向けて設置すると効果的です。 エアコン使用中に換気を行うと、一時的に室内温度が高くなってしまいます。 以下の点に気をつけながら、使用して下さい。 換気の際にエアコンを止める必要はありません。 1.扇風機や換気扇の併用により、短時間で効率的な換気ができます。 2.換気後、エアコンの温度設定をこまめに再設定してください。 3.ドアや窓を長時間、開放したままにしないようにしてください。 (3) 涼しい場所への移動について 少しでも体調に異変を感じたら、速やかに涼しい場所に移動することが、熱中症予防に有効です。 一方で、人数制限等により屋内の店舗等にすぐに入ることができない場合もあると思います。 その際は、屋外でも日陰や風通しの良い場所に移動してください。 (4) 日頃の健康管理について 「新しい生活様式」では、毎朝など、定時の体温測定、健康チェックをお願いしています。 これらは、熱中症予防にも有効です。 平熱を知っておくことで、発熱に早く気づくこともできます。 日ごろからご自身の身体を知り、健康管理を充実させてください。 また、体調が悪いと感じた時は、無理せず自宅で静養するようにしましょう。 (参考)「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント 問6 それぞれの施設で営業等をする際には、具体的にはどのような工夫が有効ですか。 「感染拡大防止の対策」と「社会経済活動の維持」との両立を図るためには、それぞれの業種や施設に応じて、各都道府県が公表している情報もご参照いただき、感染防止のための工夫をいただく必要があります。 各業種における対策については、5月25日現在、レストランなどの飲食店、百貨店や商店街、各種商店、映画館、劇場、博物館や美術館などの文化施設、公共交通機関、ホテルや旅館など100を超える業界ごとに「感染拡大予防ガイドライン」が策定されています。 それぞれの業種の実態に合わせて、例えば、 ・接触感染のリスクが高いと思われる物品・場所の特定 ・消毒や換気の頻度・方法の明示 ・整列や座席配置の際の工夫 などの具体的な取組について、まとめられていますので、ご参照ください。 各施設における対策としては「3つの密」の回避や、衛生・換気対策は当然のこととして、例えば「利用者を分散させる」ことが共通要素のひとつとなります。 椅子の数を間引くなど、ある座席の前後左右に別の座席がないようにする(四方を空ける)ことで、利用者と利用者の間に十分な空間を確保し、位置的に分散することができます。 一度に入場する人数に制限をかけることも有効です。 また、利用者の滞在時間の制限(入場可能時間帯の指定も含みます)によって、利用者を時間的に分散することができます。 このような工夫については、政府から各都道府県への通知(5月14日)の中で、以下の図によって具体例をお示ししていますので、参考にしてください。 【業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧】 【緊急事態措置を実施すべき区域の変更等に伴う都道府県の対応について(令和2年5月14日)】 問7 医療従事者やスーパーの店員などへのハラスメントが起こっているのですか。 医師や看護師、看護助手、臨床工学技士、臨床検査技師、保健所の方々などの医療従事者は、感染防御を十分にした上で、患者の検査や治療、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するなどといった、私たちの命を救うための仕事を行っています。 医療従事者以外でも、介護施設、保育所、スーパー、薬局、トラック運送、清掃など、私たちの生活は、これらの様々な方々により支えられています。 こうした方々や、感染者・濃厚接触者に対して、感染に関する誤解や偏見に基づく差別を行うことは許されません。 公的機関の提供する正確な情報を入手し,冷静な行動に努めて下さい。 一方で、これらの方々が、来店や施設の利用を断られる、更にはそのご家族にも同様のことが生じるなど、心ない事例が報道されています。 正確でない情報により、こうした方々やその家族に対応することは慎むべきです。 場合によっては人権侵害になることもあります。 問1 「新型コロナウイルス」とは、どのようなウイルスですか。 「新型コロナウイルス(SARS-CoV2)」はコロナウイルスのひとつです。 コロナウイルスには、一般の風邪の原因となるウイルスや、「重症急性呼吸器症候群(SARS)」や2012年以降発生している「中東呼吸器症候群(MERS)」ウイルスが含まれます。 ウイルスにはいくつか種類があり、コロナウイルスは遺伝情報としてRNAをもつRNAウイルスの一種(一本鎖RNAウイルス)で、粒子の一番外側に「エンベロープ」という脂質からできた二重の膜を持っています。 自分自身で増えることはできませんが、粘膜などの細胞に付着して入り込んで増えることができます。 ウイルスは粘膜に入り込むことはできますが、健康な皮膚には入り込むことができず表面に付着するだけと言われています。 物の表面についたウイルスは時間がたてば壊れてしまいます。 ただし、物の種類によっては24時間~72時間くらい感染する力をもつと言われています。 手洗いは、たとえ流水だけであったとしても、ウイルスを流すことができるため有効ですし、石けんを使った手洗いはコロナウイルスの膜を壊すことができるので、更に有効です。 手洗いの際は、指先、指の間、手首、手のしわ等に汚れが残りやすいといわれていますので、これらの部位は特に念入りに洗うことが重要です。 また、流水と石けんでの手洗いができない時は、手指消毒用アルコールも同様に脂肪の膜を壊すことによって感染力を失わせることができます。 問2 新型コロナウイルス感染症にはどのように感染しますか。 一般的には飛沫感染、接触感染で感染します。 閉鎖した空間で、近距離で多くの人と会話するなどの環境では、咳やくしゃみなどの症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされています。 (WHOは、一般に、5分間の会話で1回の咳と同じくらいの飛まつ(約3,000個)が飛ぶと報告しています。 ) 「飛沫感染」とは: 感染者の飛沫(くしゃみ、咳、つばなど)と一緒にウイルスが放出され、他の方がそのウイルスを口や鼻などから吸い込んで感染することを言います。 「接触感染」とは: 感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの物に触れるとウイルスがつきます。 他の方がそれを触るとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触ることにより粘膜から感染することを言います。 WHOは、新型コロナウイルスは、プラスチックの表面では最大72時間、ボール紙では最大24時間生存するなどとしています。 一般的に、肺炎などを起こすウイルス感染症の場合は、症状が最も強く現れる時期に、他者へウイルスを感染させる可能性も最も高くなると考えられています。 しかし、新型コロナウイルスでは、症状が明らかになる前から、感染が広がるおそれがあるとの専門家の指摘や研究結果も示されており、例えば、台湾における研究では、新型コロナウイルス感染症は、発症前も含めて、発症前後の時期に最も感染力が高いとの報告がされています。 (参考1)アメリカ疾病予防管理センター(CDC)ホームページ (参考2)台湾における新型コロナウイルス感染症発症者の感染力の研究 問8 食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染することはありますか。 新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路は、飛沫感染と接触感染であると考えられています。 2020年5月1日現在、食品(生で喫食する野菜・果実や鮮魚介類を含む。 )を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていません。 なお、食品や食事の配膳等を行う場合は、不特定多数の人と接する可能性があるため、接触感染に注意する必要があります。 食器についても同様で、清潔な取扱を含め十分お気をつけ下さい。 製造、流通、調理、販売、配膳等の各段階で、食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い、手指消毒用アルコール等による手指の消毒、咳エチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はありません。 WHOからの一般的な注意として「生あるいは加熱不十分な動物の肉・肉製品の消費を避けること、それらの取り扱い・調理の際には注意すること」とされています。 問9 これまで何人の方が退院され、そのような方にはどのような治療が行われたのですか。 国内事例(空港検疫事例及びチャーター便帰国者事例を含む)におけるPCR検査陽性者のうち15,383名、クルーズ船(ダイヤモンド・プリンセス)から下船された方でPCR検査陽性者712名のうち655名の、合計16,000名を超える方が退院しています(6月10日24時時点)。 この新型コロナウイルスそのものに効く抗ウイルス薬はまだ確立していませんが、これら退院された方々は、ウイルスによる熱や咳などの症状の緩和を目指す治療(対症療法)をうけました。 具体的には、解熱剤や鎮咳(ちんがい)薬の投与や、点滴等が実施されています。 また、肺炎を起こした場合は、酸素投与や人工呼吸等を行うこともあります。 問10 新型コロナウイルス感染症で治療を受けた場合、治癒したと判断されるのはどういう場合ですか。 また、新型コロナウイルス 感染症に広く使える特効薬はまだないのに、どうして治癒するのでしょうか。 発熱や咳等の呼吸器症状が消失し、鼻腔や気管などからウイルスを検出できなくなった状況を「治癒した」と判断しています。 また、この新型コロナウイルス感染症に対する抗ウイルス薬として、レムデシビルが承認されましたが、重症者を対象とした薬であり、副作用のリスクもあるため、広く使える特効薬とはいえません。 現時点においては、ウイルスが上気道や肺で増えることで生じる発熱や咳などの症状を緩和する目的の対症療法が中心となっており、解熱剤や鎮咳薬の投与、点滴等が実施されています。 対症療法により、全身状態をサポートすることで、この間ウイルスに対する抗体が作られるようになり、ウイルスが排除されて治癒に至ると考えられます。 問11 治 療薬の実用化に向けた取組みはどうなっていますか。 新型コロナウイルスは、1.人の細胞表面のレセプターを通して、細胞内に侵入し、2.ウイルス自身の酵素(人体には存在しないRNAポリメラーゼ)を用いて複製し、3.タンパク質や酵素を作って増殖し、4.細胞外に出て他の正常な細胞に広がること を繰り返すことで、私たちの体の中で広がっていきます。 また、重症化すると、サイトカインストームと呼ばれる過剰な免疫反応を起こしたり、急性呼吸窮迫症候群(ARDS)という重度の呼吸不全を起こしたりすることが知られています。 抗ウイルス薬の多くは、このウイルスの1.侵入、2.複製、3.増殖、4.拡散の過程をターゲットとします。 既存の治療薬で、それぞれの過程をターゲットとした薬や、新型コロナウイルス感染症の症状(サイトカインストーム等)への効果が期待できる薬を新型コロナウイルスの治療薬として実用化するため、その治療効果や安全性を検証するための臨床研究が進んでいます。 〇レムデシビル レムデシビルは、元々、エボラ出血熱の治療薬として開発中であった抗ウイルス薬ですが、RNAポリメラーゼを阻害し、ウイルスの複製を抑制する効果が期待され、既に米国と欧州、アジアで重症の新型コロナウイルス感染者の治療期間を短縮する効果等が確認されています。 5月1日に米国で重症患者への使用が緊急的に承認されました。 今後投薬が開始されます。 投薬にあたっては、医師の指示のもと、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO(エクモ))を使っているような重症患者に対して、点滴により投与されます。 頻度が高いとされる腎臓や肝臓などへの副作用も含めて、経過観察が行われます。 〇アビガン アビガンは、もともと、一般的な抗インフルエンザウイルス薬(タミフル等)が効かないような、新型インフルエンザの流行に備えて、国が備蓄する場合に限って承認された抗ウイルス薬であり、一般には流通していません。 RNAポリメラーゼを阻害し、ウイルスの複製を抑制する効果が期待されます。 一方で、副作用として、催奇形性(女性・男性ともに、内服した際に胎児に悪影響を及ぼす可能性がある)等が明らかになっており、妊娠の可能性のある方 妊娠をさせる可能性のある男性も含む は服用できません。 現在、多施設共同で臨床研究や治験を行い有効性や安全性の検証を進めています。 観察研究に参加登録を行った医療機関では、医師の判断のもと、研究への参加に患者が同意した場合にアビガンを使用することができ、5月1日現在で、3,000例近くの投与が行われており、承認への道が期待されています。 〇その他 オルベスコ、カレトラ、フサンについては、すでに観察研究を実施しており、オルベスコについては、3月から臨床研究も開始しています。 さらに、4月8日からアクテムラの企業治験も開始されています。 加えて、イベルメクチンという寄生虫の治療薬の有効性も示されており、研究開発に向けた検討が進められています。 心配な場合には、どのように対応すればよいですか。 感染を予防するためには、基本的な感染予防の実施や不要不急の外出の自粛、「3つの密」を避けること等が重要です。 これまでに国内で感染が確認された方のうち重症・軽症に関わらず約80%の方は、他の人に感染させていない一方で、一定の条件を満たす場所において、一人の感染者が複数人に感染させた事例が報告されています。 集団感染が生じた場の共通点を踏まえると、特に、1.密閉空間(換気の悪い密閉空間である)、2.密集場所(多くの人が密集している)、3.密接場面(互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や共同行為が行われる)という3つの条件のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられています。 【】 また、これ以外の場であっても、人混みや近距離での会話、特に大きな声を出すことや歌うことにはリスクが存在すると考えられています。 激しい呼気や大きな声を伴う運動についても感染リスクがある可能性が指摘されています。 多くの場合、ライブハウス、スポーツジム、医療機関、さらに最近になって繁華街の接待を伴う飲食店等におけるクラスターでの感染拡大が指摘されています。 なお、喫煙に関しては、 ・本年4月から、望まない受動喫煙を防止するための改正健康増進法が全面施行され、原則屋内禁煙となっています。 事業者は、屋外喫煙所や屋内の喫煙専用室を設けることも可能ですが、これらの場所では距離が近づかざるを得ない場合があるため、会話や、携帯電話による通話を慎むようお願いします。 mhlw. html) ・また、WHOのステートメントによれば、WHOが2020年4月29日に招集した専門家によるレビューにおいて、喫煙者は非喫煙者と比較して新型コロナウイルスへの感染で重症となる可能性が高いことが明らかになったことなどが報告されています(WHO statement: Tobacco use and COVID-19 (2020年5月11日公表))。 () 新型コロナウイルス感染症は、一般的な状況における感染経路の中心は飛沫感染及び接触感染ですが、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされています。 また、無症状の者からの感染の可能性も指摘されており、油断は禁物です。 人と人との距離をとること(Social distancing; 社会的距離)、外出時はマスクを着用する、家の中でも咳エチケットを心がける、さらに家やオフィスの換気を十分にする、十分な睡眠などで自己の健康管理をしっかりすることで、自己のみならず、他人への感染を回避するとともに、他人に感染させないように徹底することが必要です。 これらの状況を踏まえ、「3つの密」の回避、マスクの着用、石けんによる手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒の励行などをお願いします。 問2 家族に新型コロナウイルスの感染が疑われる場合に、家庭でどんなことに注意すればよいでしょうか。 ご本人は外出を避けてください。 ご家族、同居されている方も熱を測るなど、健康観察をし、不要不急の外出を避け、特に咳や発熱などの症状があるときには、職場などには行かないようにしてください。 ご家族に新型コロナウイルスの感染が疑われる場合には、同居されているご家族は以下の8点にご注意ください(詳しくは、一般社団法人日本環境感染症学会とりまとめをご参照ください。 1.部屋を分けましょう 個室にしましょう。 食事や寝るときも別室としてください。 子どもがいる方、部屋数が少ない場合など、部屋を分けられない場合には、少なくとも2mの距離を保つこと、仕切りやカーテンなどを設置することをお薦めします。 寝るときは頭の位置を互い違いになるようにしましょう。 2.感染が疑われる家族のお世話はできるだけ限られた方で。 心臓、肺、腎臓に持病のある方、糖尿病の方、免疫の低下した方、妊婦の方などが、感染が疑われる家族のお世話をするのは避けてください。 3.マスクをつけましょう 使用したマスクは他の部屋に持ち出さないでください。 マスクの表面には触れないようにしてください。 マスクを外す際には、ゴムやひもをつまんで外しましょう。 マスクを外した後は必ず石鹸で手を洗ってください(アルコール手指消毒剤でも可)。 マスクが汚れたときは、新しい清潔な乾燥マスクと交換してください。 マスクがないときなどに咳やくしゃみをする際は、ティッシュ等で口と鼻を覆いましょう。 4.こまめに手を洗いましょう こまめに石鹸で手を洗いましょう。 アルコール消毒をしましょう。 洗っていない手で目や鼻、口などを触らないようにしてください。 5.換気をしましょう 風の流れができるよう、2方向の窓を、1回、数分間程度、全開にしましょう。 換気回数は毎時2回以上確保しましょう。 6.手で触れる共有部分を消毒しましょう 物に付着したウイルスはしばらく生存します。 ドアの取っ手やノブ、ベッド柵など共有部分は、薄めた市販の家庭用塩素系漂白剤で拭いた後、水拭きしましょう。 05%(製品の濃度が6%の場合、水3Lに液を25㎖)になるように調整してください。 トイレや洗面所は、通常の家庭用洗剤ですすぎ、家庭用消毒剤でこまめに消毒しましょう。 タオル、衣類、食器、箸・スプーンなどは、通常の洗濯や洗浄でかまいません。 感染が疑われる家族の使用したものを分けて洗う必要はありません。 洗浄前のものを共有しないようにしてください。 特にタオルは、トイレ、洗面所、キッチンなどで共有しないように注意してください。 7.汚れたリネン、衣服を洗濯しましょう 体液で汚れた衣服、リネンを取り扱う際は、手袋とマスクをつけ、一般的な家庭用洗剤で洗濯し完全に乾かしてください。 8.ゴミは密閉して捨てましょう 鼻をかんだティッシュはすぐにビニール袋に入れ、室外に出すときは密閉して捨てください。 その後は直ちに手を石鹸で洗いましょう。 (参考)【】 問3 濃厚接触 者とはどのような人でしょうか。 濃厚接触者となった場合は、どんなことに注意すればよいでしょう。 濃厚接触者は、新型コロナウイルスに感染していることが確認された方と近距離で接触、或いは長時間接触し、感染の可能性が相対的に高くなっている方を指します。 濃厚接触かどうかを判断する上で重要な要素は上述のとおり、1.距離の近さと2.時間の長さです。 必要な感染予防策をせずに手で触れること、または対面で互いに手を伸ばしたら届く距離(1m程度以内)で15分以上接触があった場合に濃厚接触者と考えられます。 新型コロナウイルス感染者から、ウイルスがうつる可能性がある期間(発症2日前から入院等をした日まで)に接触のあった方々について、関係性、接触の程度などについて、保健所が調査(積極的疫学調査)を行い、個別に濃厚接触者に該当するかどうか判断します。 接触確認アプリを利用いただくと、陽性者と、1m以内、15分以上の接触の可能性がある場合に通知が行われ、速やかな検査や治療につながります。 詳しくはをご覧ください。 なお、15分間、感染者と至近距離にいたとしても、マスクの有無、会話や歌唱など発声を伴う行動や対面での接触の有無など、「3密」の状況などにより、感染の可能性は大きく異なります。 そのため、最終的に濃厚接触者にあたるかどうかは、このような具体的な状況をお伺いして判断します。 濃厚接触者と判断された場合は、保健所の指示に従ってください。 濃厚接触者は、感染している可能性があることから、感染した方と接触した後14日間は、健康状態に注意を払い(健康観察)、不要不急の外出は控えてください。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、対面で人と人との距離が近い接触が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされる環境は感染を拡大させるリスクが高いとされています。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の意見はをご覧ください。 また、速やかに感染者を把握する観点から濃厚接触者についても原則検査を行う方針としています。 ) なお、検査結果が陰性となった場合であっても、感染した方と接触した後14日間は不要不急の外出を控えるなど保健所の指示に従ってください。 詳しくは、濃厚接触者と判断された際に、保健所から伝えられる内容を確認してください。 問5 高齢者の多い社会福祉施設などでは、どのような感染対策を行っていますか。 新型コロナウイルスについては、高齢者と基礎疾患がある方については重症化しやすいため、高齢者介護施設等においては、ウイルスを持ち込まない、拡げないことに留意し、感染経路を絶つことが重要です。 このため、施設等の指定・監督権限を持つ各自治体や関係団体を通じて、全国の施設等に対して対策の留意点などを示して感染対策の徹底を図っています。 具体的には、各施設等において、厚生労働省が示した感染対策マニュアル等に基づき、高齢者や職員、さらには面会者や委託業者等へのマスクの着用を含む咳エチケットや手洗い・手指消毒用アルコールによる消毒等、サービス提供時におけるマスクやエプロン、手袋の着用、食事介助の前の手洗いや清潔な食器での提供の徹底等、感染経路を遮断するための取組を要請しています。 また、社会福祉施設等において、職員・利用者の集団感染が発生する中で、専門家の意見も踏まえながら、ウイルスを外部から持ち込まないために、 ・職員は、出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が見られる場合には出勤を行わないことを徹底すること、また、職場外でも、「3つの密」を避ける対応を徹底すること ・面会についても、緊急やむを得ない場合を除き、制限すること。 面会を行う場合でも、体温を計測し、発熱が認められる場合には面会を断ること ・委託業者等についても、物品の受け渡しは玄関など施設に限られた場所で行い、立ち入る場合には、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には立ち入りを断ること ウイルスを拡げないために、 ・リハビリテーション等を行う場合には、同じ時間帯・同じ場所での実施人数を減らすこと、換気を行うこと、声を出す機会を最小限にすること、共有物について消毒を行うこと ・感染や感染が疑われる職員や利用者が発生した場合に、居室や共用スペースの消毒を徹底することや、それらの者と濃厚接触が疑われる者について、特定の職員により個室で対応すること などの取組も要請しています。 問6 「接触確認アプリ」とは何ですか。 どのように役立つのでしょうか。 6月19日にリリースした「新型コロナウイルス接触確認アプリ(略称を「COCOA」と言います)」は、以下のとおり、新型コロナ対策に非常に有効な手段のひとつですので、是非皆さんのスマートフォンへのダウンロードをお願い致します。 1.感染拡大の防止に有効です。 感染リスクの高い人を特定し、積極的に検査を行い、陽性者を速やかに発見するクラスター対策は、社会経済活動と両立する形で感染の拡大を防止する、極めて効果的な手段です。 そのクラスター対策に有効な手段のひとつが、このアプリです。 このアプリを利用いただくと、自身が陽性者と接触した可能性を、いち早く察知することが可能となり、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。 また、濃厚接触者の可能性が高くない方には、体調変化への注意を促すなど、行動変容につなげる仕組みになっております。 多くの方に利用いただくことで、より効果的なクラスター対策、感染拡大の防止につながることが期待されます。 2.スムーズに、検査の受診を受けられます。 新型コロナウイルスの感染者と近距離、或いは長時間接触した方は、感染リスクが高くなります。 一方で、感染者から他人に感染するリスクは、熱や咳(せき)などの症状が出る1日から2日前が高くなっているということがわかってきました。 したがって、自分をまもり、他人をまもるには、陽性者と接触した可能性がある方が、スムーズに検査の受診を受けられることが重要です。 陽性者と接触した可能性があると通知を受けた方は、ご自身の症状の有無や身近な方の状況をアプリ上で選択していただくだけで、感染の可能性が高いか否かに応じて、その後の対応を案内されます。 ご自身に症状がある場合や濃厚接触者の可能性が高い場合は、 (1)各都道府県の帰国者・接触者外来等の連絡先 (都道府県により、当面は、帰国者・積極者相談センターの連絡先) (2)検査受診の手順 などが案内され、スムーズに検査の受診を受けることができます。 (濃厚接触者の可能性が低い場合はでも、14日間はご自身の体調変化への注意を促し、体調に変化があった場合には、再度、アプリ上で症状の有無を選択いただくことで、検査の受診を受けることができます。 こうしたシステムで、個人情報を守ることは、必須条件です。 「個人情報を把握されるのは怖い」、「濃厚接触者になったことが不特定多数に知られる」などといったことは、このアプリでは一切ありません。 そのために、以下のような仕組みとしております。 ・氏名・電話番号・メールアドレスなどの個人の特定につながる情報を入力いただくことはありません。 ・他のスマートフォンとの近接した状態の情報は、追跡ができないようランダムな符号を生成して、ご本人のスマートフォンの中にのみ記録されます。 ・一切の情報は、14日が経過後に、自動的に消去されます。 ・行政機関や第三者が接触の記録や個人の情報を利用し、収集することはありません。 アプリの詳細については、をご覧ください。 これから、社会活動、経済活動を段階的に本格化させ、新しい日常を作りあげていく中で、このアプリの果たす役割は大きいです。 利用者が増えれば増えるほど、効果が高まる仕組みになっています。 是非、皆様のご協力をお願い致します。 問1 マスク・消毒液が手に入りにくいですが、いつになったら手に入るようになりますか。 (マスクについて) マスク不足に対応するため、医療機関・介護施設向け、各世帯向けなど、それぞれの配布先や仕様に応じたマスクの確保に努めています。 必要なマスクを確保するため、国内メーカーに増産を働きかけ、24時間体制で、通常の3倍の増産を継続しているほか、生産設備補助金を活用して、5月には6,200万枚の生産が見込まれています。 しかしながら、なおマスクがなかなか手に入りにくい現状において、まずはコロナウイルス感染症対策を支える医療機関に、マスクを届けることが重要です。 以下のとおり、医療用マスク合計1億5,000万枚(6月5日現在)等を優先して確保・配布を行っています。 医療機関向けマスクの供給を確保するためには、一般向けのマスク需要を少しでも無理のない形で押さえる必要があります。 したがって、市民の方等向けに、まずは布製マスクの確保・配布を行っています。 仮に、洗濯をしながら平均20回ずつ使われたとすれば、布製マスク1億枚が使い捨てマスク20億枚分の消費を抑制できることになると考えられ、これは平時のマスク需要の4~5ヶ月分に相当するからです。 まずはマスクを必要とする医療機関や介護施設等に届けつつ、国民の皆様にも幅広く行きわたるよう、取り組んでまいりますので、ご不便をおかけしますが、ご理解をお願いいたします。 なお、3月15日以降、ドラッグストアなどから購入したマスクを、購入価格より高い価格で他人に売り渡すことが国民生活緊急安定措置法により禁止されており、違反した場合には、罰則の対象になります。 あわせて、不要不急の買いだめを控えていただくよう、ご理解・ご協力をお願いします。 (参考)(PDF形式:777KB) 【医療機関向けマスクの配布】 医療機関向けマスク等の配布状況は、以下の表の通りです。 日付 種類 枚数 確保元 経由 宛先 3月13日~6月5日 サージカルマスク 約1億5,122万枚 各省庁+メーカー 都道府県 (一部施設直送) 医療機関 3月23日~6月5日 N95・KN95マスク 約381万枚 メーカー 4月13日~6月5日 ガウン 約1,546万枚 フェイスシールド 約506万枚 6月3日~6月5日 非滅菌手袋 約100万双 なお、こうした都道府県経由の配布のほか、4月末から、新型コロナ患者受入医療機関やPCR検査のための検体採取を行う病院・診療所のうち、1週間以内に在庫が尽きる見通しの医療機関等に対して、医療機関が要請する必要量の2~4週間分の医療用物資(非滅菌手袋を除く。 )を、国から直送するためのWEB調査を開始しています。 国や都道府県が各医療機関の確保状況を確認できるほか、新型コロナウイルス患者受入医療機関から国に対する緊急依頼を行うことができます。 【布製マスクの配布】 布マスクの配布状況は、以下の表のとおりです。 なお、妊婦の方々に対しても布マスクをお届けすべく、4月14日より50万枚を市区町村へ発送しました。 他方で、お送りした布マスクについて一部の市区町村より不具合報告があったことを踏まえ、妊婦の方々への配布を一時中断しておりましたが、各市区町村において保管いただいているマスクを国に返送いただくこととし、メーカーによる追加の検品及び国による検品がなされたマスクを、改めて5月20日より発送しています。 (消毒液について) 消毒液については、業界団体への増産要請を行い、全体として、2月は昨年の月平均比1. 8倍、3月は2. 3倍、4月は4. 7倍の増産が行われており、今後も増産を行う予定です(2月の生産量:約170万L、3月の生産量:約220万L、4月の生産量:約450万L。 また、消毒液の供給量の増加のため、経済産業省において、増産設備の導入費用への補助を行っています。 これにより、5月末までに約200万L以上の増産となり、こちらは平時の約2か月分の消費量に相当します。 さらに、医療機関は大量の手指消毒用エタノールを必要とすることから、通常の商流での供給に任せていると、必要量の入手が困難となります。 これまでのところ約73万リットルが供給されています(5月22日現在)。 なお、5月26日以降、ドラッグストアなどから購入した消毒液等を、購入価格より高い価格で他人に売り渡すことが国民生活緊急安定措置法により禁止されており、違反した場合には、罰則の対象になります。 あわせて、不要不急の買いだめを控えていただくよう、ご理解・ご協力をお願いします。 なお、各製品の価格については、発注時点でのメーカーの公式サイトでの販売価格等に沿ったものとなっています。 問2 新型コロナウイルス感染予防のための手洗いや身の回りのものの消毒・除菌はどのようにしたらよいですか。 飛沫に含まれる新型コロナウイルスや、手や身の回りのものに付着した新型コロナウイルスが、人の口や鼻、眼などから入って感染します。 したがって、感染を予防するためには、手洗いや身の回りのものに付着したウイルスの数を減らすことが有効です。 (1)手洗い まず、ウイルスは水で洗い流すことでかなり数を減らすことができます。 新しい生活様式で、帰宅後の手洗いやシャワーをお勧めしているのはそのためです。 石けんと流水による手洗いを行うことが最も重要です。 一方で、次亜塩素酸ナトリウム(いわゆる塩素系漂白剤)は、危険ですので、手指には用いないでください。 (2)身の回りのものの消毒・除菌 熱水、次亜塩素酸ナトリウム(いわゆる塩素系漂白剤)、アルコール消毒液による消毒をおすすめします。 これ以外で、家庭などで身近なものとしては、界面活性剤(いわゆる住宅用・台所用洗剤)でも、効果が期待できます。 新型コロナウイルスに対して有効な界面活性剤としては、6月25日現在、9種類が新型コロナウイルスの量を減らせることが報告されています。 また、一定濃度以上の「次亜塩素酸水」が新型コロナウイルスの量を減少させることが独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)にて確認されました。 目に見える汚れをあらかじめ落とした上で、1.拭き掃除には、有効塩素濃度80ppm以上の次亜塩素酸水を使い、十分な量の次亜塩素酸水で濡らすことで、2.次亜塩素酸水の流水で掛け流す場合は、有効塩素濃度35ppm以上のもので20秒以上掛け流すことでウイルスの量が減らせるとされています。 いずれの場合も、次亜塩素酸水が残らないよう、きれいな布やペーパーで拭き取ってください。 界面活性剤の具体的な名称やその濃度、次亜塩素酸水を使う際の注意事項などについては、下記にお示しする各種ホームページで確認してください。 また、具体的な用途や使用上の注意については、製品に記載された情報を確認の上、正しくお使いください。 製剤製品によって、特徴や使用方法が異なるので、ウイルスの数を減らし、身の回りを清潔に保つため、うまく組み合わせて、活用しましょう。 両方とも新型コロナウイルス感染症対策に有効なのでしょうかか。 次亜塩素酸ナトリウムと次亜塩素酸水は、全く異なるものです。 いずれも「次亜塩素酸」を有効成分としていますが、混同しないようにしてください。 まず、次亜塩素酸ナトリウムは、アルカリ性で強い酸化作用を持ちます。 市販されている家庭用漂白剤等が代表例です。 消毒を目的として使用する際には、正しく水で0. また、 素手で取り扱ったり、吸入したり目に入ったりすると健康に害を及ぼす可能性がありますので、絶対に行わないでください。 次に、次亜塩素酸水は、酸性で同じく強い酸化作用を持ちます。 出荷される野菜の洗浄等に用いられています。 一定濃度以上の「次亜塩素酸水」が新型コロナウイルスの量を減少させることが独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)にて確認されました。 目に見える汚れをあらかじめ落とした上で、1.拭き掃除には、有効塩素濃度80ppm以上の次亜塩素酸水を使い、十分な量の次亜塩素酸水で濡らすことで、2.次亜塩素酸水の流水で掛け流す場合は、有効塩素濃度35ppm以上のもので20秒以上掛け流すことでウイルスの量が減らせるとされています。 いずれの場合も、次亜塩素酸水が残らないよう、きれいな布やペーパーで拭き取ってください。 詳しい内容は、下記ホームページで確認してください。 厚生労働省では、諸外国の知見も踏まえ、消毒剤や、その他ウイルスの量を減少させる物質について、 これが人の眼に入ったり、皮膚に付着したり、吸入されたりするおそれのある人状況での空間噴霧をおすすめしていません。 (空気や環境の表面の除染方法として有効かつ安全な噴霧が科学的に証明された事実は確認されておりません。 ) また、消毒剤をマスクに噴霧し、薬剤を吸引してしまうような状態でマスクを使用することも、おすすめしていません。 諸外国の知見とは、以下の通りです。 -世界保健機関(WHO)が5月15日に新型コロナウイルスに対する消毒に関して発表した見解では、「室内空間で日常的に物品等の表面に対する消毒剤の噴霧や燻蒸することは推奨されない」とされており、また「路上や市場といった屋外においてもCOVID-19やその他の病原体を殺菌するために噴霧や燻蒸することは推奨せず」「屋外であっても、人の健康に有害となり得る」としています。 また、「消毒剤を(トンネル内、小部屋、個室などで) 人体に対して噴霧することはいかなる状況においても推奨されない」としております。 -米国疾病予防管理センター(CDC)による医療施設における消毒・滅菌に関するガイドラインでは、「消毒剤の噴霧は、空気や環境の表面の除染方法としては不十分であり、 日常的な患者ケア区域における一般的な感染管理として推奨しない」としております。 どうしたらよいでしょうか。 発熱などのかぜ症状がある場合は、仕事や学校を休んでいただき、外出は控えてください。 休んでいただくことはご本人のためにもなりますし、感染拡大の防止にもつながる大切な行動です。 そのためには、企業、社会全体における理解が必要です。 厚生労働省と関係省庁は、従業員の方々が休みやすい環境整備が大切と考え、労使団体や企業にその整備にご協力いただくようお願いしています。 咳などの症状がある方は、咳やくしゃみを手でおさえると、その手で触ったドアノブなど周囲のものにウイルスが付着し、ドアノブなどを介して他者に病気をうつす可能性がありますので、咳エチケットを行ってください。 帰国者・接触者相談センター等にご相談いただく際の目安として、少なくとも以下の条件に当てはまる方は、すぐにご相談ください。 症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。 解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。 ) ご相談は、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」(地域により名称が異なることがあります。 )や、地域によっては、医師会や診療所等で相談を受け付けている場合もありますので、ご活用ください(問3参照)。 問4 「PCR検査がしたくても、受けられない」、「日本のPCRの実施件数が諸外国と比べて少ない」との指摘がありますがどうなっているのですか。 また、死亡者数も諸外国よりも少なくなっていますので、潜在的な感染者を捕捉できていないということはないと言えます。 軽症者等からの感染拡大リスクや院内・施設内の感染対策等に対応するため、検査能力を拡充し、6月1日現在約26,000件以上の検査能力を確保しています。 実施件数についても、曜日による変化はあるものの、多い日は一日6,000件程度の検査を実施しています(6月1日時点の情報)。 しかし、PCR検査の人口10万人当たりの実施件数は、諸外国と比較して少ない状況にあり、実施件数を増やしていくことが課題であることは事実です。 PCR検査の実施件数が増加しない原因として、 ・相談を受けて検査につなぐ機能を担っていた保健所が、業務過多になっていること ・検体採取の際のマスク、防護服などの準備や、採取後の検体搬送について、人材や資材が不足してしまうこと 等が指摘されています。 これらを改善するため、 ・PCR検査に医療保険を適応し、民間検査機関等を活用した検査を可能とする ・保健所(相談センター)への相談を要さない、地域医師会等が運営する「地域外来・検査センター(PCRセンター)」ルートの拡充(全国150か所以上で設置済み(6月2日現在)) ・人材不足に対応するため、帰国者・接触者外来への医療従事者の派遣を促進し、歯科医師にも検体採取をご協力いただく ・大型テントやプレハブ施設を使った、いわゆるドライブスルー方式やウォークスルー方式による効率的な診療・検査を進める ・事前の抗原検査を導入して、PCR検査の省略を可能とする ・迅速検査機器を導入して、検査1件当たりのスピードを上げる といった取組が行われており、国としてもこれらの取組を更に推進しています。 また、新型コロナウイルス感染症の診断のためのPCR検査は、これまでは主に「鼻咽腔ぬぐい液」を用いていました。 検証の結果、「唾液」を用いた場合でも、発症から9日以内であれば、これまでの方法と同等の精度が確認されました。 このため、6月2日から、発症から9日以内の方には、唾液によるPCR 検査も可能としました。 これまでの方法に比べ、患者の負担も、検体採取機関の感染防御の負担も、大幅に軽減されると見込んでいます。 一方で、PCR検査は、偽陰性の可能性もあるため、陰性だからといって安心できるものではなく、感染不安の解消に資するものではありません。 検査は、医師の判断のもとで、必要な医療を提供し、重症化を防ぐことが主たる目的となります。 今後も、医師が必要と判断した方が、PCR検査を確実に受けることができるよう、取組を進めていきます。 (参考) 問5 新型コロナウイルスの抗原検査が国に承認されたようですが、PCR検査の代わりになるのですか。 2020年4月27日に富士レビオ社の抗原検査キット「エスプラインSARS-CoV-2」の薬事申請が行われ、同年5月13日に我が国初の新型コロナウイルス抗原検査キットとして承認されました。 抗原検査については、30分程度で結果が出ること、特別な検査機器や試薬を必要としないこと、検体を搬送する必要がないことなど、大きなメリットがありますが、一方でPCR検査と比較して検出に一定以上のウイルス量が必要である(感度がPCR検査よりも低い)という課題もあります。 こうした検査の特性を踏まえ、PCR検査と組み合わせて活用することを予定しており、重症者について速やかに判定し医療につなげられること、判定に急を要する救急搬送の患者に使うこと、症状のある医療従事者や入院患者の判定を速やかに行うことなど、様々な場面での活用により、効果的な検査の実施が期待されます。 なお、感度の問題もあり、当面はまず症状のある方に抗原検査を行い、陰性の方には念のためPCR検査を行う、というPCR検査との併用を予定していますが、現場での使用例を検証する調査研究を進め、より効率的な検査方法を早急に検討していきます。 また、本キットについては、まずは患者発生数の多い都道府県における帰国者・接触者外来等から供給を開始していくことになります。 PCR検査との違いは下の表をご覧ください。 検査種類 抗原検査 PCR検査 〇調べるもの ウイルスを特徴づけるたんぱく質(抗原) ウイルスを特徴づける遺伝子配列 〇精度 検出には、一定以上のウイルス量が必要 抗原検査より少ない量のウイルスを検出できる 〇検査実施場所 検体採取場所で実施 検体を検査機関に搬送して実施 〇判定時間 約30分 数時間+検査機関への搬送時間 (参考)使用方法のガイドラインはこちら 「 SARS-CoV-2 抗原検出用キットの活用に関するガイドライン」 問6 陽性になって入院 や療養をした場合、どうなったら元の生活に戻れますか。 国内外の知見によると、発熱等の症状が出てから7日~10日程度経つと、新型コロナウイルス感染者の感染性は急激に低下し、PCRで検出される場合でも、感染性は極めて低いとされています。 そのため、以下の通り、発症日及び症状軽快からの時間経過を退院等の基準としています。 (5月29日に基準を変更いたしました) <医療機関に入院した場合の退院基準> 1.発熱等の症状が出現してから14日間が経過し、かつ、発熱などの症状が軽快してから、72時間が経過すれば退院が可能です。 2.ただし、症状が出現してから10日経過以前に症状が軽快した場合には、症状が軽快して24時間後にPCR検査を実施(1回目)し、陰性が確認されたら、1回目の検体採取後24時間後に再度PCR検査を行い(2回目)、2回連続で陰性が確認された場合にも退院が可能です。 <自宅や宿泊施設での療養の場合の解除基準> 重症化のリスク要因(高齢者や基礎疾患(糖尿病、心不全、呼吸器疾患など))を有さない場合に、医師の判断により、宿泊施設での療養や自宅療養とされた場合も、原則症状が出現してから14日間が経過し、かつ、発熱などの症状が軽快してから、72時間が経過すれば、療養の終了が可能です。 さらに、症状がない方(無症状病原体保有者)は、検査のための検体をとった日から14日間を経過した場合に退院 療養終了 が可能です。 退院後(療養終了後)の4週間は、毎日、体温測定を行うなどの自己健康管理といった対応をしていただきながら、社会生活を送っていただくこととなります。 これまで、国内事例(空港検疫事例及びチャーター便帰国者事例を含む)におけるPCR検査陽性者のうち15,383名、クルーズ船(ダイヤモンド・プリンセス)から下船された方でPCR検査陽性者712名のうち655名の、合計16,000名を超える方が退院しています(6月10日24時時点)。 問7 新型コロナウイルスに感染すると抗体・免疫ができるのですか。 一般に、ウイルスに感染すると、感染早期に初期抗体(IgM抗体)が作られ、感染後1~2週間後には、より強力な抗体(IgG抗体)が作られます。 血液中にこのIgG抗体が十分量あることを「免疫がある」、と言い、再度同じウイルスに感染しなくなったりします。 一方で、新型コロナウイルスの免疫については、「抗体」が作られることは確かですが、その持続期間、効果、変異への対応などの詳細は、現時点では明らかになっていません。 WHOは、2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症にかかった人が必ずしも免疫を獲得し、再感染しなくなるとの保証はない、と発表しています。 したがって、「自分は一度、新型コロナにかかったので何をしても大丈夫。 」といった行動は、自身を守る観点でも他者に感染させない観点でも、お控えいただくようお願いいたします。 【WHOの新型コロナウイルスの免疫パスポートについての見解】 なお、これまでのところ、新型コロナウイルスの抗体検査を用いて現在の感染の有無を診断できるとの十分な医学的な知見は確立しておらず、国内で診断薬としての薬事承認を得た抗体検査はありません。 (IgM抗体やIgG抗体の検出は過去の感染を示している可能性があるものの、再感染を否定することができないのは上述のとおりです。 ) 特に、少量の血液で、短時間で陽性・陰性が分かるとされている簡易抗体検査キットについては、検査結果の精度に課題があるとも言われており、利用には注意が必要です。 (日本感染症学会は、4種類の抗体検査キットの性能について検討を行った結果、精度にばらつきがあるなどの課題を報告しています。 ) 問8 新型コロナウイルスは重症化しやすいのですか。 新型コロナウイルスに感染した人は、軽症であった方、治癒する方も多いですが、重症化する方は、普通の風邪症状が出てから約5~7日程度で、症状が急速に悪化し、肺炎に至るようです。 新型コロナウイルスによる肺炎が重篤化した場合は、人工呼吸器など集中治療が必要となり、季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されています。 高齢者や基礎疾患(糖尿病、心不全、呼吸器疾患など)を有する方では、重症化するリスクが高いと考えられています。 なお、若年層の方であっても、サイトカインストームと呼ばれる過剰な免疫反応を起こして重症化する事例も報告されています。 国内事例(空港検疫事例及びチャーター便帰国者事例を含む)における入院治療等を要する者1,308人のうち重症者は101人でした(6月2日24時時点)。 問9 医療体制を堅持するための政府の考え方はどういうものですか。 また、国民はどのような協力が必要ですか。 医療提供体制の堅持は、国民が健康なくらし・活動を行う上で、必須の基盤です。 医師や看護師など医療に従事する皆さんには、今回の新型コロナウイルス感染症対策でも、昼夜を問わず、献身的に最前線で働いていただいております。 諸外国の新型コロナウイルス感染症による死者数をみても、人口10万人当たりで、我が国は現時点で他の先進国に比べて、1桁も2桁も少ない水準です。 日本国内で感染者は、一旦ピークを越えて減少傾向ではありますが、入院患者等の減少は少し遅れて起こるため、医療提供体制への負担は続いている状況です。 限られた人数の医療従事者の方々が必要な医療を患者に提供できるように、各地の医師会、看護協会等の協力を頂きながら、以下のことに留意して対応にあたっています。 1 重症者の方の治療を重視します。 病院内のベッドも重症者に重点化するために、軽症者は都道府県が準備した宿泊施設で療養いただいたり、自宅で療養いただいたりすることで、治療に使えるベッドを増やしています。 この過程で、一部のホテル事業者のご厚意をいただけました。 2 医療従事者は、院内感染のリスクも負って業務に従事しています。 院内感染が発生すると、その病院の医療提供体制が毀損され、医療従事者だけでなく国民全体の損失となります。 そうした心配をすることなく、医療従事者が安全に医療を提供できるよう、医療施設には、マスク、ガウンなどの用品を十分に確保しなければなりません。 治療に要する人工呼吸器などの設備の増強に加え、検査や機器の取扱に従事する人材を確保するため、退職者の職場復帰のお願いや講習会等も進めています。 3 治療薬の開発や実用化の準備を進めます。 新型コロナウイルス感染で多くの人々を不安にしているのは広く簡便に使える治療薬がないことです。 2020年4月7日に閣議決定した緊急経済対策でも、治療薬の開発を第一項目にし、補正予算でもこの点を重視しています。 問10 新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、医療従事者や病床数の不足、院内感染の発生などにより、我が国の医療能力が低下しているのでしょうか。 新型コロナウイルス感染者に対しては、日本の医療が全力を挙げています。 これらの患者への対応だけでなく、院内感染を予防し、同時に他の疾病で入院や通院している患者にも、日本の医療は懸命に対応しています。 医師、看護師、臨床検査技師、臨床工学技士などに十分な感染防護具が行きわたらなければ、自らも感染のリスクに晒されますし、院内感染が発生すれば、医療能力の低下につながります。 医療機関の役割分担と連携が十分に行われず、一つの病院に様々な病態の患者が集中すると、重症者への対応が出来なくなります。 これまで日本は、世界最高レベルの医療体制で、新型コロナウイルス感染症による重症患者数や死者数を、他の国に比べて、低く維持しています。 だからこそ、医療能力を日本国民全体の資産として守る必要があります。 新型コロナウイルス感染者と、それ以外の疾患の患者への医療を地域全体として提供できるよう、地域における病院間の役割分担や患者の転院なども必要となります。 軽症の新型コロナウイルス患者については、ホテル等宿泊施設での療養を進めるほか、医師や看護師等の医療従事者数や病床数といった地域の医療資源の全体像を踏まえて、今、医療が必要な方に確実に医療を届けるために、例えば、コロナウイルスを重点的に診療する医療機関を設定して、患者の入院先を調整するなど、地域全体の医療機能をバランスよく維持するための調整を行うよう、都道府県に対して依頼しています。 あわせて、新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行うための病床確保等の観点から、医師の判断により延期が可能と考えられる予定手術及び予定入院について検討いただくようお願いしており、個々のケースについては、患者の皆さんは担当医師にご相談のうえ、その所見を踏まえご判断いただくようお願いいたします。 国としても、地域で必要な医療機能を維持するため、医療用マスクや防護具の確保・配布に努める他、重症の新型コロナウイルス感染症の集中治療や中等症以上の重症化防止、他の患者や医療従事者への感染拡大防止に係る診療報酬の増額を行うなどの支援を行っていきます。 問12 電話やオンラインによる診断や処方を受けたいのですが、どうしたら受けられますか。 新型コロナウイルス感染症が拡大していることに鑑みた時限的・特例的な対応として、 初診も含め、医師の判断で電話やオンラインにより診断や処方を受けられることとなりました。 このため、電話やオンラインによる診断や処方を受けたい場合は、まずは、普段からかかっているかかりつけ医等にご相談ください。 かかりつけ医等をお持ちでない方は、下記のホームページに電話やオンラインによる診療を行う医療機関のリストを掲載することとしているので、掲載されている最寄りの医療機関にご連絡ください。 () ただし、電話やオンラインによる診療に適していない症状や状態の場合は、医師の判断で診断や処方は行わず、医療機関における対面の診療を勧めることがあります。 問1 妊娠中に新型コロナウイルスに感染した場合、どのような症状や胎児への影響がありますか。 現時点では、妊娠後期に新型コロナウイルスに感染したとしても、経過や重症度は妊娠していない方と変わらないとされています。 胎児のウイルス感染症例が海外で報告されていますが、胎児の異常や死産、流産を起こしやすいという報告はありません。 したがって、妊娠中でも過度な心配はいりません。 しかしながら、一般的に、妊娠中に肺炎を起こした場合、妊娠していない時に比べて重症化しやすいという意見もあります。 そのため、妊婦の方には重症化しやすい方と同じような対応をお願いいたします。 【】 また、妊娠中の女性労働者が休みやすい環境の整備などについて、各企業における取組が促進されるよう、経済団体や労働団体へ要請を行っています。 妊婦の方々などに向けた情報につきましては、こちらも参考にしてください。 () () 問3 里帰り出産は、ひかえたほうがいいでしょうか。 緊急事態宣言が全国の下、全ての国民に移動の抑制を求めてきたこともあり、厚生労働省としても、妊婦の皆様には、現在お住まいの地域での出産をご考慮いただきますようお願いしてまいりました。 5月25日にすべての地域で緊急事態宣言が解除されましたが、移行期間中の人の移動については、 1.5月中は県をまたぐ移動は避ける 2.6 月1日から18日の間も、5月25日に緊急事態宣言が解除された一部首都圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)、北海道との間の県をまたぐ移動は慎重に を目安としています。 分娩施設を探す際には、現在の居住地のかかりつけの産婦人科医等と、妊娠中の経過や合併症の有無、帰省先の医療体制などを踏まえて十分に相談の上、ご判断いただきますようお願い申し上げます。 参考)日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会からの妊婦向けのお知らせ(令和2年5月26日)() 問4 職場で働くことが不安ですが、どうしたらよいでしょうか。 働く妊婦の方は、職場の作業内容等によっては、感染について大きな不安やストレスを抱える場合があります。 感染そのものだけでなく、これによる「不安やストレス」を妊婦の方が回避したいと思うのは当然のことです。 具体的には、こうした不安やストレスが、母体または胎児の健康に影響があると、主治医や助産師から指導を受ける場合があります。 働く妊婦の方は、その指導内容を事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。 例えば、「感染のおそれが低い作業に転換させる」、「在宅勤務や休業など、出勤について制限する」といった措置が考えられます。 主治医等からの指導については、その指導事項を的確に伝えるため「母健連絡カード」というものを作っていますので、こちらを主治医等に書いてもらうことで、適切な措置を受けられることになります。 もともと、働く妊婦の方は、新型コロナウイルスとは関係なく、主治医等の指導に基づき、妊娠中の通勤緩和や休憩、あるいは妊娠に伴う症状などに応じて妊娠中の作業の制限、勤務時間の短縮、休業等、様々な措置を受けられる可能性があります。 また、妊婦の方も含めたすべての方が、テレワークや時差通勤など多様な働き方が可能となるよう、政府として要請を行っております。 これを機に、事業主の方は、妊婦の方の働き方をもう一度見つめ直していただき、働く妊婦の方は母体と胎児の健康を守っていただければと思います。 問1 全ての都道府県で緊急事態宣言が解除されましたが、今後、学校はどのように運営されていくのでしょうか。 国内外の感染状況を見据えると、新型コロナウイルス感染症については長期的な対応が求められることが見込まれる状況です。 こうした中でも、持続的に児童生徒等の教育を受ける権利を保障していくため、学校の運営は、感染及びその拡大のリスクが可能な限り低減される必要があります。 その上で、学校教育活動の実施に当たっては、地域の感染状況に応じて、各教科等の指導、部活動や学校給食など、具体的な活動場面ごとにきめ細やかに感染症予防対策を行うことを要請しております。 こうした対策によって、少しでも生徒や保護者の皆様が安心して学校教育を受けられるよう、政府と自治体、学校の現場が一体となって、取り組んでまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症に関する学校運営について、ご不明な点や質問、お困りのことがあった時には、以下の相談窓口にお問い合わせ下さい。 5月25日に、全ての都道府県で緊急事態宣言が解除されましたが、今後とも、学校を臨時休業しなければならない場合があります。 そうした場合であっても、社会全体が、長期間にわたりこの新たなウイルスと共存していくことになるという認識に立ち、その上で、子供の健やかな学びを保障するということとの両立を図ることが重要であることから、市区町村や学校法人といった学校の設置者は、文部科学省が提示した学校の臨時休業ガイドラインや5月1日付の通知などを踏まえ、 1.ICTを最大限活用しながら、感染症対策を徹底した上で、進路指導が必要な中学3年生や小学6年生といった最終学年の子供たちや、特にきめ細やかな支援が必要となる小学1年生の子供たちを優先するなど、分散登校を行うこと 2.相談窓口の周知・設置や養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行うなど、児童生徒の心のケア等に配慮すること、 3.臨時休業中、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な場合や、障害があり一人で過ごすことが難しい場合等には、子供の居場所の確保に向けて取り組むこと などに十分配慮しながら、適切に対応していただくことになります。 さらに、新型コロナウイルス感染症に伴ういじめ、偏見、ストレス等に対しては、「24 時間子供SOSダイヤル」といった相談窓口を活用するとともに、養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行うなど、子供たちの心のケア等に配慮することとしています。 なお、学校の臨時休業について、ご不明な点や質問、お困りのことがあった時には、以下の相談窓口にお問い合せ下さい。 臨時休業に伴う学習の遅れを取り戻せるよう、各学校において、工夫して遅れを補うような授業や補習が行われるように、文部科学省から各教育委員会に対して依頼しています。 あわせて、その際には、 ・ IT端末を活用した児童生徒との課題のやりとりや、 ・ 教科ごとの授業動画の公開 など、地方自治体で子供たちの学習支援のための様々な工夫を行っており、そうした取組を広くお知らせしているところです。 なお、文部科学省からは、子供たちの各学年の課程の修了又は卒業の認定を弾力的に行い、その進級や進学等に不利益が生じないよう配慮することを、引き続き、教育委員会や学校にお願いしています。 保育園等については、原則として開所していただいています。 ただし、仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対して、園児の登園を控えることを含めて、保育等の提供を縮小して開所することを検討するよう、市区町村にお願いしています。 また、園児や職員が罹患した場合や地域で感染が著しく拡大している場合で保育等の提供を縮小して実施することも困難なときは、自治体の判断で臨時休園を行うことがあります。 この場合においても、医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な方の子ども等に必要な保育等が提供されるよう、市区町村に検討をお願いしています。 問5 新型コロナウイルス感染症に起因して海外から一時帰国した児童生徒等に対して、帰国後の学校への受け入れ支援や、いじめ防止等に向けて、どのような取組が行われていますか。 新型コロナウイルス感染症に起因して海外から一時帰国した児童生徒等に対して、学習機会の確保をはじめとした教育支援を行うことは、重要な課題と考えています。 このため、帰国後居住した地域にある学校への入学希望や、受け入れ後の手続き等で質問やお困りの場合には、まずは、以下の窓口にお問い合わせ下さい。 学校の種類 問い合わせ窓口 公立の学校 (幼稚園・小中学校・高校・特別支援学校 等) 現在居住している 都道府県/市区町村の教育委員会 (就学事務担当) 国立、私立の学校 当該学校の事務室 さらに、海外からの急な帰国による一時受け入れや転校等で、様々な問題が生じた場合には、児童生徒等や保護者はもとより、受け入れ側の学校教職員の相談にも対応できるよう、文部科学省及び海外子女教育振興財団において教育相談員を設置し、より専門的な知見に基づいたサポートを行っていますので、ご活用下さい。 このため、文部科学省としては、学校や教育委員会に対し、いじめ防止対策推進法や「いじめの防止等のための基本的な方針」等に基づき、児童生徒等や保護者に寄り添って適切に対応するよう周知徹底を行っていますが、2月7日に、萩生田文部科学大臣からメッセージを公表し、 1.正しい知識に基づいて冷静に行動すること 2.このため正確な情報を収集・把握すること 3. いじめや偏見は決して許されることではなく適切な対応をとっていただくこと をお願いするため、文部科学省ホームページの特設サイトに掲載するとともに、SNS等で発信しています。 学校における日々の指導や注意を促すための情報共有等に幅広くご活用下さい。 また、3月26日に、改めて新型コロナウイルス感染症に起因して海外から帰国した児童生徒等への対応について、教育委員会等に通知を発出し、新型コロナウイルス感染症を理由とした偏見が生じないようにするなど、児童生徒等の人権に十分配慮することを改めて示しています。 (参考)文部科学省新型コロナウイルス特設ホームページ 問6 学習塾は、現状、どのような対応をしているのでしょうか。 全国学習塾協会は、授業のやり方等に関する自主ガイドラインを策定・改正してきました。 これに基づき、各都道府県における施設の使用の制限・停止の要請等に対して、対面授業を最大限控えオンライン授業等を実施する等、様々な感染防止対策が進められてきました。 そうした中で、政府から、業種ごとの感染拡大予防のガイドラインの作成が要請されていることを受けて、最新の状況を踏まえ、同ガイドラインが改正されました(5月14日)。 ここに盛り込まれている、 ・感染拡大を予防する新しい生活様式を、学習塾の現場でも取り入れること ・新規感染者数が増加・感染がまん延している時期においては、これまでどおり、対面授業を最大限控え、オンライン授業を実施すること ・新規感染者数が限定的となった時期においては、オンライン授業の実施に加え、少人数授業等の対面授業の再開を検討又は実施すること の3点を柱として、学習塾業界としての対策が進められています。 各学習塾の対応状況については、各社ホームページをご確認ください。 【学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン】.

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新型コロナウイルス『お湯を飲んで予防』のデマ拡散。専門家は「常識的に考えてありえない」

コロナ 熱 弱い

次に、 風邪症状が1週間ぐらい続いて、倦怠感と息苦しさが出てくるもの。 体がむくんだり、下痢が重なる人もいるようです。 高齢者や基礎疾患のある方において、この経過をとる人が多いのですが、健康な壮年層にも見られることがあります。 一方、この経過を子どもがとることは極めて稀とされています。 感染してから発症するまでの潜伏期間は5日(1-11日)ぐらいで、入院を要するほどに重症化するのは、さらに10日(9. 1-12. 5日)経ったころだと見積もられています。 感染力が強いのは、発症から3、4日目ぐらいだと考えられていますが、重症化すると感染力も維持されて院内感染を引き起こしやすくなっています。 若者と高齢者で臨床経過が異なるので、重症化率と致命率についても世代別に考えた方がよいと思います。 いまだ、世代別の疫学報告はありませんが、私個人のざっくりとした印象で言うと…、若者の重症化率と致命率は、統計的に見れば、ほぼゼロ%でしょう。 一方、感染した高齢者の1割ぐらいが重症化して、1%ぐらいが死亡するのではないかと感じています。 これは、やや甘めの見積もりであって、要介護高齢者や入院患者では、さらにリスクが高まるものと考えてください。 高齢者や基礎疾患のある人の感染を防ぐ というわけで、これから私たちは何をすべきか。 もはや、流行を抑止することは主たる目的ではなくなってきました(やれることはやるべきですが)。 むしろ、重症化する人を減らし、とくに新型コロナに感染して死亡する人をできる限り減らすことに力を注ぐべきです。 つまり、 高齢者や基礎疾患のある人に感染させないようにしましょう。 そして、 院内感染を防ぎましょう。 これに尽きます。 なお、 基礎疾患のある人とは、糖尿病や高血圧、腎臓病など慢性疾患があって、定期の内服薬を要する人だと考えてください。 以下、これらの方々をハイリスク者と呼びます。 ハイリスク者がいる家庭では、ウイルスを外から持ち込まないように、玄関先にアルコールを置いて帰宅時の手指衛生を徹底してください。 アルコールが手に入らないなら、おしぼりでもいいです(やらないよりはマシです)。 とにかく、ドアノブなどあちこちを触ってから、洗面台に行っても手遅れということです。 同居する家族が風邪をひいたら、ハイリスク者と接触しないよう症状が治まるまで家庭内で隔離してください。 そして、風邪をひいている人が部屋を出るときは、マスクを着用させて、アルコールで手指衛生をしてください。 部屋の外では、できるだけ余計なものは触らないこと。 トイレに行った後は、触った場所をアルコールを染みこませたペーパータオルで拭うこと。 お風呂は最後に入ること。 バスタオルは絶対に共用しないこと。 こうした対応を、発症してから7日間は頑張ってください。 それが困難であるなら、一時的にハイリスク者を親族の家などに疎開させることも考えてください。 新型コロナかどうかの確認で救急外来受診は避ける なお、 風邪症状に過ぎないのに新型コロナかどうかを確認するためだけに、救急外来を受診することは避けてください。 そこには、体調を悪化させたハイリスク者がたくさん受診しているのです。 彼らへ感染させないように協力してください。 また、救急外来には新型コロナの重症患者もいるかもしれません。 あなたが「ただの風邪」だったとしても、救急外来を受診することで新型コロナに感染して帰ってくることになるかもしれません。 流行期には、ハイリスク者の方々が人混みを避け、なるべく自宅で過ごしていただくことも大切ですね。 感染リスクのある病院に行く回数を減らすためにも、1カ月おきの外来受診を3カ月おきなど、長期処方とともに予約延長してもらうことも考えられます。 かかりつけの先生に相談してみてください。 極めて重要な高齢者施設の感染管理について 高齢者施設の感染管理は極めて重要です。 100人の入所者がいる施設で新型コロナがアウトブレイクした場合、30人以上が発症し、10人以上が救急搬送を要して、数人がお亡くなりになるというイメージが必要です。 このような事態を避けるためにも、全力で感染管理に取り組みましょう。 まず、 外から持ち込ませないこと。 流行期にあっては、 原則として面会はすべて中止。 物品の搬入なども玄関先で行います。 どうしても入らなければならないのなら、玄関先でアルコールによる手指衛生を行って、トイレも含め共用の場所には立ち入らないように求めます。 職員についても、当然ながら玄関先で手指衛生。 そして、 毎朝の検温と症状確認を自己申告ではなく、管理者による指差し確認を行います。 もし、軽微であっても発熱や咳などの症状があれば、絶対に休ませてください。 絶対にです。 勤務中であっても症状を認めたら、絶対に休ませてください。 もう一度言います。 絶対にです。 なお、流行期においては、出勤できる職員数が半減することも想定しなければなりません。 このとき、すべての業務を継続させようとしたり、現場の判断で場当たり的に仕事をさせるのではなく、優先的に継続させるべき中核業務を決定しておくことが必要です。 入居者の協力のもと、どこまで業務をスリム化できるかが勝負です。 一方、悩ましいのは通所サービスですね。 ここでの感染管理を徹底することは不可能でしょう。 デイケアやデイサービスをどのように運用するのか…。 最善の方法は、流行期にはすべて休止させることです。 もちろん、その分、訪問サービスを充実させる必要があります。 通所サービスの職員に、利用者宅を巡回させるなど工夫してください。 これは事業者だけで解決できる問題ではないので、市町村が主導するなどして、どうすべきかを急ぎ話し合っていただければと思います。 いま、話し合ってください。

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