雇用 調整 助成 金 申請 方法。 雇用調整助成金とは?申請書類から申請方法まで社労士がわかりやすく解説

雇用関係の助成金申請窓口と提出方法

雇用 調整 助成 金 申請 方法

多くの企業が、苦しい中でも休業手当を支払って従業員の雇用を守りました。 また、雇用調助成金の制度改善もようやく形になり、助成金を申請がしやすい環境が整いつつあります。 申請書類が大幅に簡素化されたことはもちろん、申請方法についても、窓口持参と郵送のみでしたが、オンライン申請も開始されます(本来は5月20日開始予定であったが、システム不具合により延期)。 このような状況の中、今、まさに雇用調整助成金の申請準備を始めている企業も多いと思います。 そこで、この記事ではポライト社会保険労務士法人の榊 裕葵様に雇用調整助成金の申請方法をわかりやすく解説していただきます。 雇用調整助成金は、以上のことから国から従業員に直接支払われるのではなく、いったん企業が立て替える形で休業手当を従業員に支払い、その上で、企業から国へ、雇用調整助成金を申請する流れになるということです。 ただし、雇用調整助成金は、対象となる企業や従業員の範囲に制限があり、一定のルールに基づいて休業の実施や助成金の申請をしなければならないことに注意が必要です。 以上の前提を共有したうえ、ここから先は具体的な説明に入っていきます。 対象となる企業 雇用調整助成金の対象者は、雇用保険の被保険者です。 正社員、契約社員、アルバイトといった雇用区分を問わず、雇用保険に加入している従業員が新型コロナウイルスの影響で休業をした場合には、加入者全員が対象となります。 また、雇用保険の被保険者期間(=在籍期間)による制限もありません。 たとえば、新入社員が4月1日に入社して、そのまま自宅待機になったような場合も、雇用調整助成金の支給対象者となります。 短時間アルバイトなど雇用保険の被保険者以外の方は、雇用調整助成金の対象外です。 しかし、雇用維持のための特別措置として「緊急雇用安定助成金」という助成金が創設され、雇用保険被保険者以外の方についても、雇用調整助成金に準ずる補償が受けられるようになっています。 出典: 厚生労働省 対象期間 雇用調整助成金は、常時存在している助成金であり、景気の変動により事業活動の縮小を受けた場合には、随時、申請は可能です。 しかし、本稿で説明している新型コロナウイルス対応の特例における緩和された条件で申請ができる対象期間は、令和2年4月1日から令和2年6月30日に行われた休業に限られます。 令和2年7月1日以降に休業が及ぶ場合には、政府から特例措置を延長する発表が無い限り、原則的な支給条件に戻り、対象者や対象となる企業、および次に説明する支給額について、緩和措置が適用されないこととなりますのでご注意ください。 緩和措置が延長されない場合は、入社6か月未満の従業員が支給対象から外れる、助成率(休業手当に対する助成金の支給率)が下がるなどの影響があります。 出典: 厚生労働省 支給額 雇用調整助成金の支給額は、従業員20名以下の小規模事業者と、それ以外の事業者で計算方法が異なります。 従業員20名以下の事業者から順に説明します。 実際に支払った休業手当の額に、助成率を乗じた額が助成金の支給額になります。 様々な助成率があり難しく見えるかもしれませんが、フローチャートをたどっていけば、該当する助成率が選べるような仕組みになっています。 具体的に、次の会社の例で、雇用調整助成金の額を試算してみましょう。 従業員数:10名(全員の基本給を30万円、その他の手当の支給は無いものとする)• 月の休業日数:20日(その月の全ての稼働日を休業)• 休業手当の支給率:60%• 従業員20名以下の事業主のように、実際に支払った休業手当をもとにして助成金支給額を計算するわけではないので、計算が複雑になります。 前年の労働保険の年度更新で計算した、雇用保険の確定保険料の基礎となった賃金総額を、前年の1か月平均雇用保険被保険者数および年間の所定労働日数で除して、会社全体を平均しての、1労働者1日あたりの賃金の理論値を算出します。 1労働者1日あたりの賃金の理論値の算出にあたっては、源泉所得税の納付書に記載された賃金額と人数をもとにして計算する方法も可能です。 上記で得られた理論値に、労使間の協定による休日手当の支払率、および、助成金の助成率(助成率のパーセンテージの決め方は20人以下の企業と同じ)を乗じて算出した値が、1労働者1日あたりの助成額単価となります。 ただし、助成額単価の上限は8,330円となります。 助成額単価に、休業延べ日数を乗じて算出した額が、会社が受給できる雇用調整助成金の額となります。 こちらも、文章だけの説明では難しいので、次の会社の具体例で見てみることにしましょう。 前年の賃金総額 7,200万円• 前年の平均従業員数 20名• 前年の所定労働日数 240日• 従業員数30名• 月の休業日数:20日(その月の全ての稼働日を休業)• 休業手当の支給率:60%• このように、20名超の会社の場合は、前年度の賃金総額などのデータから導かれる理論値をもとに助成金の支給額が決まります。 そのため、実際に支払った休業手当の額と助成金の額が必ずしもリンクするものではないことにご注意ください。 出典:厚生労働省 支給申請期限 雇用調整助成金の支給申請期限についてです。 雇用調整助成金の申請期限は、原則は対象期間の賃金締日の翌日から起算して2か月ですが、コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、支給対象期間の初日が2020年1月24日から5月31日までの休業については、一律に2020年8月31日を申請期限する猶予措置がとられています。 コロナ特例対象期間の最後の1か月である6月1日から6月30日は、上記申請期限猶予措置の対象外ですが、原則の「賃金締日の翌日から起算して2か月」ルールに当てはめると、一般的な末日締めの会社の場合は、結果的に同じ8月31日が申請期限となります。 出典: 厚生労働省 雇用調整助成金の申請書類と申請方法 申請書類には、「法定様式」と「添付書類」があり、政府が指定した「法定書式」に必要な情報を記載し、その記載内容の裏付けとなる資料を添付書類として添えるイメージです。 必要な法定様式と添付書類は次の通りです。 ただし、法定様式が、20名未満の企業用のものは記載内容が大幅に簡素化されています。 添付書類に関しては、審査での必要に応じ、追加書類を求められる場合があります。 速やかに支給決定を受けるためには、追加書類を求められた場合は、迅速に対応するようにしてください。 休業手当の支給率などの主要な休業条件を労使で合意した「休業協定書」は提出不要とされていますが、休業協定書の作成・締結自体が不要になったわけではありませんので、後日、調査などがあった際に不備を指摘されないよう、しっかりと作成・締結して、社内で保管しておいてください。 出典: 厚生労働省 【関連記事】• 申請方法 雇用調整助成金には、「窓口持参」「郵送」「オンライン」の3パターンの申請方式があります。 いずれも、必要となる法定様式や添付書類は同じです。 窓口持参の場合は、ハローワークへの移動や、ハローワーク内の混雑で「三密」になる可能性がありますので、可能であれば避けたいところです。 しかし、書類の書き方が分からなかったり、自信が無かったりなどで、窓口で相談や確認をしながら提出したい場合は、やむを得ませんので、マスクをしっかり着用するなどの自己防衛をして、ハローワークの窓口を訪ねてください。 郵送の場合は、必要な書類一式を封筒に入れて所轄のハローワークへ郵送します。 万が一の郵送事故等に備え、確実に提出したという証拠を残すため、特定記録など追跡のできる方法で郵送するのが良いでしょう。 返信用封筒を添えた場合、受理印の押された控を返送してもらえるかは、都道府県によって扱いが異なるようですので、控を受け取りたい場合は、あらかじめ所轄のハローワークに相談をしてください。 オンライン申請は、WEBのフォームに必要情報を打ち込むような形ではなく、作成した申請書類をPDF等にして、それを添付して送信するような形になります。 したがいまして、オンライン申請を行おうとしている場合も、書類自体の準備は、窓口持参や郵送の場合と同様の形です。 なお、オンライン申請は、5月20日から開始される予定でしたが、システムに不備が見つかり、現時点(2020年5月21日現在)、運用開始がいつになるかは不明です。 出典: 厚生労働省 まとめ.

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・小売業(飲食店を含む): 資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下 ・サービス業: 資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下 ・卸売業: 資本金1億円以下 または従業員 100 人以下 ・その他の業種: 資本金3億円以下 または従業員 300 人以下 本助成金の支給限度日数は原則として1年間で100日分、3年で150日分ですが、緊急対応期間中 令和2年4月1日~令和2年9月30日)に実施した休業などは、 この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。 令和2年6月12日付けの特例措置により、助成金の 「上限額の引き上げ」と「助成率の拡充」を令和2年4月1日 にさかのぼって適用します。 既に支給決定を行っている事業主などに対して、追加の助成額をお支払いします。 ・差額(追加支給分)も含めて支給します。 ・すでに支給した額との差額(追加支給分)は後日支給します。 差額(追加支給分)は令和2年7月以降に順次お支払します。 ・令和2年9月30日までに次の書類をご提出ください。 15掲載 ・特例措置に関するリーフレット R2. 10掲載 R2. 17掲載 R2. 5掲載 R02. 5掲載 R2. 20掲載 R2. 20掲載 R2. 12掲載(R2. 13 一部修正) R2. 12掲載 (追加支給の詳細については、このリーフレットの裏面をご覧ください。 ) R02. 5掲載 R2.

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、、支給申請も簡素化が実施されますので現時点の最新情報をお伝えします。 この記事では 休業手当を国が助成する制度、『雇用調整助成金』について解説します。 上記に当てはまる方に、「雇用調整助成金」の基礎から自分で申請する方法まで、詳しくお伝えしていきます。 1.新型コロナウィルス雇用調整助成金の概要 1-1.新型コロナウィルス雇用調整助成金とは 雇用調整助成金とは、一言でいうと「 従業員に支払う休業手当を国が助成してくれる制度」です。 今回のコロナ禍のように、• やむを得ない事情で業務の縮小や休業を余儀なくされた時• 従業員に「休業手当を支払って休ませる」選択を取った場合• 国が「休業手当」の一部を助成してくれる という制度です。 1-2.申請までの大まかな道のり この記事では、 社労士に依頼せずに雇用調整助成金の申請手続きを自分で行う方法をご紹介します。 小規模事業主に該当しない方が、支給までに必要な大まかなステップは下記の通りで、記事内で順を追って説明していきます。 ご自身(orご自身の雇用主)が助成金の対象者か否かを確認• 助成金額を試算• 従業員との協定を締結• 休業計画書の提出(ハローワーク)• 休業実施• 支給申請• 支給(申請後約1ヵ月) 2.ステップ1 ご自身が助成金の対象者か否かを確かめましょう 2-1.対象者と条件の確認 「新型コロナウィルス雇用調整助成金」を貰うためには、 次のチェックポイントを7つ全て満たしていることが条件です。 まずはこの条件を確認していきましょう。 こちらは「雇用調整助成金」と似ていますが別の制度ですので、別途、申請が必要です。 計算方法が特殊ですので、詳細は後の「」で解説します。 詳細は後の「」で解説します。 3月31日以前から休業している場合:1ヵ月10%以上低下• 詳細は後の「」で解説します。 2-2.平均賃金の60%以上の休業手当か 「平均賃金」とは、休業させた従業員の毎月の給与の平均ではありません。 下記のように求めます。 通常:直近の3か月間の賃金の総額を、その期間の 総日数で割って求めます。 さらに、時給・日給制の場合(パート・アルバイト等)は、「最低保証」があり、次のように求めます。 そして、上記の通常の計算で求めた金額と、最低保証の金額の高い方を採用します。 最低保証:直近の3か月間の賃金の総額を、その期間の 実労働日数で割って求めます。 賃金の総額には、残業手当や通勤手当等も含まれます。 一方で、結婚手当や傷病手当など臨時的に支払われる手当や、3か月を超える期間ごとに支払われる賞与、その他労働協約で定められていない現物給与等は含まれません。 計算例 月給制の従業員が、5月に10日間休業した場合の休業手当を計算してみます。 まずは平均賃金の計算です。 平均賃金60%は最低ライン 月給制では、賃金総額を、実労働日数ではなく総日数で割るため、 実際の給与額よりも低くなることがポイントです。 これは、法律で定められた休業手当の最低ラインです。 もちろん、休業した日を、欠勤や有給休暇の扱いにせず、通常通りの給与(基本給)を支払うことは全く問題ありません。 ただ、直近3ヶ月の残業代が非常に多い場合には注意が必要です。 2-3.生産指標とは? 生産指標とは「雇用の変動と密接に結びつく指標」のことで、要するに 「経営が厳しく従業員を一時休ませないといけない状態です」と主張する根拠となる数字です。 例えば「売上高」や「販売数」などが該当し、どの値をこの「根拠」とするかは申請者が自由に選ぶことができます。 この生産指標が、コロナによる影響で1ヶ月5%、あるいは10%低下していることを証明しなければいけません。 基本的には前年あるいは前々年の同月の生産指標と今年の生産指標を比べる必要があります。 原則としてBあるいはCが求められますが、経営難の証明が難しい場合はDも認められています。 2-4.休業規模とは? こちらは、従業員全員が一斉にずっと休業した場合は、ほとんど問題になりません。 一部の従業員だけ休業したとか、1日だけ休業したとかいう場合に、問題となります。 休業規模とは、簡単にいうと、全従業員・全営業日のうち、どれくらいの割合で休業したかを示します。 次の式で計算されます。 式の用語については、実際の例で解説します。 たとえば、4月に、雇用保険に加入する従業員10人のうち、毎日3人が5日間休業したとします。 4月は、カレンダー通りの営業であれば、営業日数は21日です。 1(小数点第2位以下切り捨て) 休業規模は、大企業、中小企業それぞれ次の値以上である必要があります。 休業規模 大企業 3. 1>2. 5ですので、休業規模の条件を満たしています。 【休業手当100%助成の要件】 中小企業が従業員の解雇を行わず、 都道府県知事からの要請に応じて休業や営業時間短縮などの一定の要件に応じた事業者で、次のいずれかに該当する休業手当を従業員に支払っている場合、従業員へ支払った休業手当の100%が助成されます。 A.従業員への休業手当の支払率が100%であること B.従業員への休業手当の支払率が60%以上で助成金の上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること ただし、現状では 1日1人当たり、8,330円が上限となっており、この上限については「低すぎる」という意見もあって、政府では15,000円程度まで引き上げる検討が行われています。 3-2.平均賃金額の計算 それではいよいよ、受給額の試算を行います。 まず、「平均賃金額」の計算を行います。 平均賃金額の計算に当たっては、次の2つの方法があります。 1.は簡単で、2.は少しややこしいです。 それぞれの方法を解説します。 1.「源泉徴収票」の納付書を利用する方法 5月19日に、平均賃金額の計算方法が簡素化され、 「源泉所得税」の納付書により計算できるようになりました。 源泉所得税の納付書の支給額:1,200,000円• 人数:5人• 所定労働日数:20日• 2.「労働保険料申告書」を利用する方法 こちらは、以前からの、やや難しい方法です。 お手元に 前年度の「労働保険確定保険料申告書」と、 勤怠記録を確認できるもの(給与システム・ソフト等)を用意してください。 それらを用いて、まずは下記の3つを調べましょう。 2020年度の労働保険料の申告を終えていて、そちらのほうが条件が良ければ、2020年度の申告書の金額を利用することもできます。 過去1年分の実績を基にします。 給与システム・ソフト等で確認できます(小数点以下切り捨て)。 まずは、「従業員の平均賃金額」を、次の計算式で求めます( 小数点以下切り上げ)。 前年度1年間の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額:14,400,000円• 前年度1年間の1か月の平均の雇用保険被保険者数:5人• 前年度の年間所定労働日数:240日• 計算式は次のとおりです。 休業をさせた従業員に支払った給与額が、そのまま支給されるわけではない点に注意しましょう。 以下、計算の例を掲載します。 (計算例をとばしてステップ3に進む場合はから) 例1 従業員5名を5日間休業 平均賃金額:12,000円、休業手当率100%、解雇者なし(助成率90%)のとき• 支給されるのは、上限額のため、休業手当を支払った事業者側に負担が生じている可能性があります。 例2 従業員5名を5日間休業 平均賃金額:12,000円、休業手当率60%、解雇者なし(助成率90%)のとき• 休業手当を支払った事業者側に負担はあまり生じていないと想定されます。 例3 雇用保険に加入していない労働者に対する助成金は「緊急雇用安定助成金」という制度になり、1日の支給額は次の計算式になります。 4.ステップ3 申請手続きを行い休業を実施しましょう 受給額の試算が完了したら、いよいよ助成金の申請手続きに移りましょう。 助成金を申請し、適切な助成金を得ることは大切な会社と従業員を守るために必要不可欠です。 しかし、雇用調整助成金の申請手続きには多くの書類の提出が必要になり、簡単とは言えません。 前述のとおり、社労士事務所も代理申請の依頼が立て込み新規依頼への対応が難しいという状況をふまえ、以下に 社労士に依頼せずに雇用調整助成金の申請手続きを自分で行う方法を解説します。 4-1.申請手続きの流れ 雇用調整助成金の申請手続きは、事前準備と6つのパートに分かれています。 順番に見ていきましょう。 計画届の提出( 手続き簡略化で省略、ただし、添付書類は申請時に提出必要)• 労働局の審査• 支給決定 4-2.【事前準備】従業員の休業への同意を得る 従業員を休業させることは、その従業員の生活に大きく影響します。 まずは、• 会社側の休業の意向や経営状況が深刻な事• 休業期間と休業日• 休業中の休業手当の支払額 などを従業員に説明し、 従業員に納得してもらうことが一番重要です。 説明と同時に従業員の中から 代表者(労働代表者)の選出を行いましょう。 労働代表者の選出は、助成金の申請に必要な労使協定の締結に必要になります。 この協定は、労使間で休業の実施について同意する「 休業協定書」です。 休業の実施期間• 休業の対象者• 休業手当の額(とその算定方法) などの記載が必要です。 休業協定書には 事業者の署名押印と、 労働代表者の署名押印が必要になります。 また、「休業協定書」の作成において、労働代表者を確認する書類が必要になります。 会社に労働組合がある場合は「組合員名簿」、 労働組合がない場合は「労働者代表選任書」を用意しましょう。 ため、中小企業に該当する場合は、それを証明できる資料の提出が必要です。 具体的には、常時雇用する従業員の数が確認できる「 従業員名簿」及び「 役員名簿」などの書類の提出が必要です。 なお、中小企業の定義は、業種と資本金、従業員数で異なり、次のとおりとなっています。 ただし、従来、計画届の提出時に一緒に提出していた下記のような書類は、申請時に提出が必要となります。 新様式特第4号 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書• 生産指標が確認できる資料(総勘定元帳など)• 休業協定書• 労働者代表選任書• 中小企業かどうか確認できる資料(従業員名簿および役員名簿など) 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書 「雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書」は、 助成金の受給資格があるかどうかの判定を行う書類です。 助成金受給の判定である「」を記入し、事業内容の詳細と、新型コロナウィルス感染症がどのように事業に影響しているかの記入を行います。 「休業等実施計画(変更)届」と「雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書」は、厚生労働省のホームページでダウンロードすることができます。 【参照】 生産指標 は、休業等実施計画届の提出月の前月の売上高や販売数を基礎とし、原則的に前年同月比より5%減少しているかどうか判定を行います。 例外的に、特例措置の拡充により、前年同月比で正しく比較ができない場合は、他の適切な1ヵ月でも算定できるようになっています。 「生産指標」の確認に総勘定元帳や売上帳などの資料の添付が必要になります。 労使間で契約した「休業協定書」どおりに休業を行い、従業員に休業手当の支払いを行います。 申請期限は、 「支給対象期間」の末日の翌日から起算して2ヵ月以内になります。 ただし、特例として、 支給対象期間の初日が2020年1月24日から5月31日までの休業の申請期限は、2020年8月31日までとなります。 支給申請後は、労働局で審査が行われ、書類に不備がない場合は、 申請後約1ヵ月で支給が決定します。 支払いまでのタイムラインは下図をご覧ください。 5.ステップ4 支給申請の提出書類を揃えましょう 休業を実施したら、以下の書類をハローワーク等に提出し、支給申請を行います。 新様式特第6号 支給要件確認申立書・役員等一覧• 新様式特第9号 休業・教育訓練実績一覧表• 新様式特第8号 助成額算定書• 新様式特第7号 支給申請書(休業等)• 労働・休日の実績に関する書類(確認資料)• 休業手当・賃金の実績に関する書類(確認資料)• 記載については、決して難しいものではありません。 前年度1年間の雇用保険料の基礎となる賃金と平均雇用保険被保険者数、年間労働日数を基礎として平均賃金額の算定を行います。 平均賃金額に休業手当支払率と助成率を乗じることにより、受給される雇用調整助成金の金額を算定します。 基礎になる雇用保険の資料があれば、計算自体は難しいものではありません。 Excel版とPDF版がありますが、Excel版は必要な部分だけ入力すれば残りは自動計算されます。 こちらの申請書の作成についても特段難しいものではありません。 出勤簿や タイムカード、 シフト表などが該当します。 Ad Exchange.

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