マイ ナンバーカード メリット デメリット。 【マイナンバーカード】遅くなるほど混雑必至! 2020年前半に申し込むべき理由 | マネーの達人

マイナンバーカードを作るメリット・デメリットとは?

マイ ナンバーカード メリット デメリット

1.特別定額給付金で発覚した問題点 国民全員に制限を付けずに一律10万円を給付する「特別定額給付金」は、2020年4月20日に閣議決定され、各市区町村が給付申請を受け付け始めました。 この特別定額給付金を含む、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」は、「簡素な仕組みで迅速かつ的確に」実施されるものとされていますが、申請書類が各家庭に送付されるまでに、1カ月以上かかる自治体も少なくありませんでした。 迅速であるべき給付が遅れた主たる原因として、オンライン申請における矛盾点が考えられます。 (1)オンライン申請の方が時間がかかる そもそも郵送による給付申請ではスピード感が足りないということもあり導入されたのがオンライン申請です。 しかし、蓋を開けてみると、オンライン申請の方が時間が余計にかかってしまう事態が発生しました。 オンライン申請にはマイナンバーカードが必要です。 一般的に考えれば、申請者のマイナンバーが確認できればスムーズに申請が進みそうに思えますが、申請の確認作業には大きな問題点がありました。 マイナンバーカードと各人の銀行口座情報が紐づけられていなかったからです。 結果、各自治体において、担当者が申請受付情報をパソコン画面で確認しながら、2人がかりで口座番号などを目視確認することとなりました。 他にも入力情報の不備なども多く、結果オンライン申請の処理には時間と労力が必要となり、自治体の中にはもありました。 2.マイナンバーと銀行口座を紐付け 今回の特別定額給付金におけるオンライン申請の問題に端を発し、国会ではいろいろな動きがみられました。 (1)マイナンバーカードと口座情報のひも付け案を提出 申請が遅々として進んでいないという事態を受けた自民党・公明党の与党2党に加え、日本維新の会の3党は、2020年6月8日、共同提案として「特別給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案」を国会に提出しました。 この中では、個人の申し出によって、マイナンバーカードと銀行口座情報をひも付けることが盛り込まれています。 (2)高市総務大臣は義務化を準備 この提案を受けた高市早苗総務大臣は、翌9日の閣議後記者会見において「口座の登録が一部の方にとどまっては、特別給付金の支給の迅速化につながらない」と発言。 さらに、「行政からのさまざまな給付を受けるために利用する一生ものの口座情報」をマイナンバーにひも付けることを義務化する法案の準備を進めると明言しました。 (3)2021年予定の改正案を前倒し 2015年に成立したマイナンバーカードの改正法案により、2018年からマイナンバーカードと銀行口座の紐付けが始まっています。 利用者が金融機関に自分のマイナンバーを通知することで、紐付けられます。 しかし、現状はマイナンバーの通知は義務ではありません。 前述の改正案では2021年に法改正を行い、マイナンバーと銀行口座情報の紐付けを義務化する予定でしたが、高市総務大臣は今回の発言から、改正を前倒ししたい意向を持っています。 しかし、国民の間では、口座情報という個人情報をマイナンバーカードに紐付けることに対する不安や、自身の財産や財政情報を国や自治体に把握されることへの反感も強く、すべての銀行口座ではなく、1つの口座情報のみ紐付ける形でまとめられる方向です。 4.紐付けによるデメリットは? デメリットは、やはり、 財産や貯蓄を国や自治体に知られてしまう可能性があることです。 悪用するための物ではないと言われても、どこまで信用できるかは疑問符が付きます。 また、税務署に提出する申請書や申告書にもマイナンバー記入欄があり、納税状況もマイナンバーから確認できる可能性は高い状況です。 さらに、口座情報まで登録されてしまった場合、万が一情報が漏洩したときのリスクは甚大です。 マイナンバーで預金はばれる? 所得税・相続税などの節税(脱税?)目的で、一部の預金口座の収入額・資産額等を税務署に報告していない方がいらっしゃるかもしれません。 それらの預金口座も、マイナンバーとの紐付けが義務化されれば、税務署はより簡単に把握できるようになるでしょう。 ただ、現時点でも、税務署は独自の手法を用いて、資産隠しの摘発等を行っていますので、マイナンバーとの紐付けに関わらず、隠し預金口座はいつかばれる可能性があります。 脱税は行わないようにしましょう。 5.課題点 口座情報から貯金額などが国に筒抜けになってしまうという懸念は、高市総務相の提案する「 一口座のみ登録を義務化する」という形であれば払しょくされます。 国民がみな特別給付金専用の口座を作成し、その口座を登録すれば国民の貯蓄情報が筒抜けになることはありません。 しかし、この場合でも「休眠口座」の問題は起きてしまいます。 これから長期間にわたって特別給付金のような給付がなかった場合、使用されていない口座は休眠口座として取り扱いができなくなります。 また、すべての国民が必ず銀行口座を持っているとは限りません。 今後の給付金が、マイナンバーに紐付けした口座に振り込むしか選択肢がなくなった場合、口座を持たない人の受け取りをどうするかという問題もあります。 いずれにせよ、現状のままではマイナンバーの利用価値、優位性というものは全く感じられないのは事実です。 高市総務相はじめ、政府与党がどのような法案を提出するかが注目されます。 Ad Exchange.

次の

マイナンバーカードって何?メリット・デメリットは?

マイ ナンバーカード メリット デメリット

マイナンバーカードとは? 日本に住民票をおく国民すべてが持つことになっているマイナンバー。 1人に1つの固有の番号が付けられています。 名前があるのに番号を付けられるなんていや、という感情もないこともないですが、このマイナンバーカード、どんな目的で付けられることになったのでしょうか。 国民が公共サービスをもっと便利に受けられる 日本の国や自治体からもらえる給付金は、失業給付金、出産育児一時金、出産手当金、児童手当、傷病手当金などなど。 このほかにも様々な給付金や手当などがあります。 これらの給付金は、それぞれ管轄する組織が違っています。 例えば、失業給付金の手続きは、離職後ハローワークで受給のための手続きをし、児童手当は、お住まいの各自治体で申請手続きを行います。 他にも出産育児一時金は、勤務先の健康保険協会で手続きを行います。 このように、一言で給付金、一時金などといっても様々な組織がその手続きを行っています。 その為、給付金を受ける国民としても、様々な手続きのために、ハローワークへ行ったり、各自治体の役所などへ行ったり、会社へ手続きを依頼したりと、面倒な手間が多くあります。 そして、面倒なだけでなく、申請漏れや受給漏れなども起こる可能性が有ります。 そんな不便な公共サービスをもっと便利に受けるために、国民目線でもマイナンバーカードにより情報を一本化することで公共サービスを便利に受けらることになります。 行政が個人の情報を効率的に受け取ることができる 国民が行政サービスを効率的に受けられるだけでなく、行政としても、国民の情報が一本化されていれば、各自治体や勤務先、ハローワークなどの情報を効率的に得ることができます。 マイナンバーカードのメリットとは? 様々な行政サービスや個人の情報を管理することの出来るマイナンバーカード。 ですがそのメリットはどんなものがあるのでしょうか。 公共サービスを効率的に受けられる マイナンバーによる管理がなされることで、様々な手続きのたびに、役所へ行ったり、ハローワークへ行ったり、勤務先へ書類を提出したりと言った面倒な手続きから解放されることが期待できます。 様々な手当てを受けるためには、失業給付の為にはハローワーク、年金手続きは、自治体の役所の年金課、児童扶養手当の手続きのためには子育て支援課へと、様々な窓口を転々としなくてはなりません。 ですが、個人の情報がマイナンバーにより一括管理することができると、このような手続きが効率化されます。 マイナンバーカードは、身分証明となる マイナンバーカードは、免許証などと同様、身分証明となります。 免許証のように写真が記載されたマイナンバーカードは、高齢者の免許返納などの際にも、身分証明となります。 個人の情報を管理しやすくなる 各個人が行政サービスを受けやすくなるだけでなく、サービスを行う行政側からしても、個人の情報がマイナンバーにより管理しやすくなります。 本来、行政サービスを受けることの出来る人が、受けられていない場合には、必要な行政サービスを受けることができます。 また逆に、不正に生活保護などを受給していたり、年金を受給していたりと言ったことを防ぐことも出来ます。 スポンサーリンク マイナンバーカードのデメリットとは? マイナンバーカードにより、国民一人に1つの番号を付け、個人が管理しやすくなる一方で、便利が故の危険性について見ていきましょう。 個人の情報を一括管理するため、漏洩した時の被害が大きい マイナンバーにより、個人の情報を一括管理できるということは、個人にとっても行政にとっても効率的であるかもしれません。 ですがひとたび個人の情報が漏洩してしまうと、漏れてしまう情報もプライバシーにかかわるものとなります。 マイナンバー通知カードは、身分証明とはならない 写真入りのマイナンバーカードは身分証明となるのですが、紙のマイナンバー通知カードは、身分証明とはなりません。 マイナンバー通知カードは、個人のマイナンバーを通知するために郵送されてくるもの。 写真が入っていませんし、ICチップも入っていません。 このため、マイナンバー通知カードは、郵送したり、スマートフォンやパソコン、証明写真機から手続きすることで、マイナンバーカードを作ることができます。 マイナンバーカードの作り方については、ほかの記事もご参照ください。 まとめ 『マイナンバーカードとは?わかりやすくメリットとデメリットを解説』としてまとめてきました。 個人の情報を一括管理できるということは、様々な行政サービスを受ける上では便利な気もします。 ですが便利が故、個人の情報をどのように守っていくのかという課題も残っています。 最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

次の

マイナンバー制度のデメリットを徹底解説

マイ ナンバーカード メリット デメリット

マイナンバーカードのメリットの一つとして、 コンビニで証明書が取れるということ。 これをコンビ二交付と言います。 仕事の都合で、「なかなか市役所まで行く時間がない」という人でも、職場の近くのコンビニや、自宅近くのコンビニで、証明書が取れるので、とても便利ですよね。 利用時間帯は? 基本的に 平日や土日祝日関係なく朝6時30分〜夜11時までです。 市役所や店舗に設置している多機能端末機は、時間帯が短縮されていることが多いので注意です。 また、年末年始や不定期にあるメンテナンス日は、利用できません。 不定期のメンテナンス日は、あらかじめ市の広報誌やホームページなどで知らされます。 コンビニのどこで発行できるの? コンビニのコピー機が、証明書発行機(多機能端末機)になっています。 最近のコンビニのコピー機は、多機能になっていて、スマホやデジカメの写真をデータ送信して現像できたり、チケットを購入できたりと、便利になっていますよね。 その多機能端末機と言われるコピー機の機能の一つとして、行政の証明書発行が出来るようになっているんです。 コピー機のタッチパネルに行政サービスのボタンがあるので、案内に従って進めていくと簡単に証明書を取ることができます。 証明書を取ることができるコンビニは? ・日本郵便 ・イオン北海道 ・ウエルシア薬局 ・平和堂 コンビニ交付の手数料は? 手数料は、市区町村によって違いますが、市役所窓口で発行してもらうよりも、 50円〜100円程度お安くなります。 職員の手間の費用分なのでしょうか。 それとも、マイナンバーカード普及のためでしょうか。 コンビニ交付での手数料は、お安く設定されているんですね。 例えば、100円お安く設定されている市区町村の場合。 住民票が窓口発行で300円なら、コンビニの多機能端末 コピー機 で証明書を取得すると200円。 戸籍謄本が窓口発行で450円ならコンビニでは350円になります。 コンビニに設置している多機能端末 コピー機 だけでなく、市役所玄関や一般店舗にも多機能端末機が置かれていることもあり、機械で証明書を発行すると、手数料がお安く設定されている場合が多いのです。 要するに、 機械を通して証明書を発行すると、証明書発行手数料がお安くなってお得というわけです。 コンビニ交付と市役所窓口交付との違いは? コンビニで証明書を発行する場合と市役所窓口で職員と対面して証明書を発行する場合との違いをここで、まとめます。 コンビニ交付を中心としてお伝えすると、 手数料が安い 窓口で発行するよりも、コンビニ交付の方が50円〜100円、お安く設定されている市区町村が多いです。 申請書を書く必要がない コンビニ交付といった多機能端末機での証明書発行は、申請用紙をわざわざ書く必要はありません。 窓口発行では、市役所が用意している申請用紙を書いて、本人確認書類を提示しなければ、証明書を渡してもらえないですからね。 そのことを考えると、コンビニ交付はラクですね。 サポートがない 市役所の窓口での証明書発行では、証明書をとる上で分からないことは、その場で職員に聞いて解消できます。 でも、コンビニで証明書を取るときに、証明書について分からないことをコンビニ店員に聞くことはできません。 コンビニでの多機能端末機 コピー機 で証明書を取るための操作方法を、慣れないコンビニ店員のサポートでは期待できないことが多いからです。 コンビニ交付の操作は単純なもので簡単ですが、どうしても機械操作が苦手な方にとっては不安に感じるのではないでしょうか。 返金や交換が出来ない コンビニ交付など多機能端末機で証明書を取ったものの、住民票謄本が欲しかったのに、住民票抄本を取ってしまったり、住民票を取るべきところ、住民票記載事項証明書を間違えて取ってしまったりと、うっかり証明書の種類を誤って発行してしまうこともありますよね。 そのような時、市役所窓口であれば、当日発行したレシートを見せれば、交換してもらえることもあるでしょう。 でも、コンビニ交付では、委託で機器を設置しているものなので、コンビニ交付の店舗に交換希望を伝えても、まったく対応してもらえません。 コンビニ交付の証明書発行手数料は、コンビニ側には入らないからです。 また、多機能端末機で発行した証明書の返金についても、コンビニは関与しないので、対応を求めることは、難しいでしょう。 証明書の用紙の質 市役所窓口で発行される証明書とコンビニ交付された証明書には、大きな違いがあります。 それは、コンビニ交付で使用される証明書の用紙は、 通常のA4のコピー用紙なんですね。 一方、市役所窓口での証明書の用紙の質は改ざん防止用紙と言われる上質の用紙です。 改ざん防止用紙は、その名のとおり、証明書を書き換えたりと改ざんを防ぐことができる用紙なんです。 改ざん防止用紙で発行された証明書を試しにコピーしてみると、「これはコピーのものです」と判別できるスカしが入ります。 改ざん防止用紙は、市区町村によってデザインが異なるもので、印刷コストもかかりますし、用紙の管理も厳重にしなければなりません。 なので、全国のコンビニで多機能端末機を使い、証明書発行が可能なものとして、統一するためには、改ざん防止用紙は、そぐわないものなんですね。 そこで、多機能端末機を利用するコンビニや店舗では、管理もラクなことから通常のA4コピー用紙を使っているというわけなんです。 「通常のA4コピー用紙で、改ざんの防止になるのか」ということについては、発行された証明書の裏面にスクランブル画像やQRコード、偽造防止検出画像が刷り込まれているので、大丈夫なんですよ。 証明書がバラで発行される 市役所窓口で、住民票謄本などを発行すると、例えば5人世帯なら一人ずつ名前の表示された5枚の証明書を、市役所専用の機器で、ひとまとめにしてから渡されます。 つまり、人数分の枚数をまとめて、一部として発行されているんです。 戸籍謄本でも、証明書が複数ページにまたがる場合は、市役所の専用機器で必ず、ひとまとめにして渡すルールがあります。 まとめてある証明書を外せないようにする、割印の意味を持っているんですね。 謄本は、全部そろって有効になる証明書なので、一枚でもページが抜けていると無効になるので注意です。 一方、コンビニ交付で取得する場合、複数枚にわたる証明書が発行されても、ひとまとめにする機器もありませんので、 個別にバラになって発行機から出てくるんです。 つまり、5人世帯の人が住民票謄本を発行すると、バラになって5枚、多機能端末機から出てくるということになります。 もちろん、謄本なので証明書5枚の中から、1枚抜き出して個別に利用することはできません。 1枚ずつ出てくるので、ご自身で、まとめて保管しておく必要があるんですね。 それぞれにページ番号が書いてあるので、それを参考にセット保管すると良いです コンビニ端末から発行された証明書は、割印の意味の専用機器で、ひとまとめにされていない代わりに、1枚1枚の証明書裏側に、スクランブル画像やQRコード、偽造防止検出画像が刷り込まれています。 バラで証明書が、発行されるので、住民票謄本や戸籍謄本などをとる時は、多機能端末機から証明書を持ち帰り忘れる人も多いと聞きます。 立ち去るときは忘れ物の無いようにしたいですね。 種類の違う証明書は、一回ずつの操作が必要 コンビニ交付の不便なところは、 多機能端末機を操作してから発行までの時間が長いこと。 機種によっても異なりますが、サクサク発行できるものでもないんですね。 市役所窓口での発行に比べれば、申請書も書かなくても良いし、混雑に巻き込まれないし、窓口職員との対話も不要なので、コンビニ交付の方が証明書の取得が早いのは確実ですが、多機能端末機の前で待っていると、意外にも発行時間が長く感じるものです。 発行時間が長いと感じてしまう理由の一つに、 違う証明書を取るごとに、最初からの操作が求められるということがあります。 例えば、住民票と印鑑証明書を取りたい場合、住民票を発行し終えてから、改めて最初から印鑑証明書取得の操作が必要ということなんです。 また、住民票謄本と住民票抄本を取りたい場合でも、どちらかの証明書を発行し終えた後に、最初から端末を操作して発行しなければならないんです。 つまり、 全く同じ種類の証明書なら、必要部数を入力すれば、一度の操作で取得できますが、種類の異なる証明書を取得しようと思うと、種類ごとに一から操作をする手間があるんです。 発行できる証明書は限定されている コンビニ交付で取れる証明書の種類は、限られています。 戸籍証明書を例にすると、戸籍には大きく分けて現在戸籍、昔の戸籍があるのですが、コンビニ交付で取れるのは、現在戸籍のみです。 戸籍は、結婚したり、離婚した時に新しく作りかえられますし、国の制度によっても作りかえられることもあります。 作り変えられた後の昔の戸籍は、抹消されることなく、長年保存されていくものですが、本籍地の市役所窓口のみで発行可能なものなんですね。 コンビニ交付では昔の戸籍は取ることができず、現在の状態を記している戸籍謄本や戸籍抄本のみ取ることができます。 昔の戸籍の種類には、改製原戸籍 かいせい はら こせき や除籍 じょせき がありますが、おもに相続関係の必要書類として利用されています。 また、 課税証明書や所得証明書についても、現年分しかコンビニ交付では発行できません。 つまり、税証明においても最新年分の証明書のみ発行可能なのです。 今が平成30年度なら、平成30年度 平成29年収入分 しか取ることができず、前年の平成28年収入分や平成27年収入分は、コンビニの多機能端末機では発行できません。 さらに、 課税証明書や所得証明書についての発行開始時期も遅いというデメリットもあげられるでしょう。 例えば、課税証明書の場合、毎年5月ぐらいに市役所窓口で発行開始となる証明書ですが、コンビニ交付で発行するためには、一ヶ月遅れの6月にようやくコンビニ交付で取得可能となる市区町村も多いのです。 最後に、住民票や住民票記載事項証明書が発行可能なコンビニ交付ですが、 マイナンバーや住民票コードが載ったものは、発行できません。 また、コンビニ交付では住民票に前住所地は記載されるものの、、市内で今まで住所変更してきた履歴付きの住民票は、発行できませんし、住民票から除かれた証明書である 住民票除票も取れません。 住所の今までの履歴付き住民票が必要なら、コンビニ交付でも発行できる戸籍附票を取るしかないでしょう。 「マイナンバー」や「住民票コード」付き住民票、「住民票除票」や「市内での履歴付き住民票」が必要なら市役所窓口での発行になるので注意したいところです。 参考までに、コンビニ交付で取得できる証明書の種類と内容を挙げておきますね。 上記以外の証明書が必要なら、市役所窓口での発行となります。 まとめ コンビニ交付は、マイナンバーカードや住民基本台帳カードを利用して、コンビニや一般店舗に設置してある多機能端末機で、住民票などの行政証明をとることのできる仕組みです。 大きなメリットは市役所窓口で証明書をとるよりも50円〜100円程度お安いことです。 また、多くの市役所が午前8時30分〜午後5時15分までの開庁時間に対して、コンビニで証明書がとれる時間帯は午前6時30分〜午後11時までと幅広い。 ただ、コンビニ交付でとれる証明書の種類は限られているので、あらかじめ確認しておきましょう。

次の