タワー マンション 浸水。 【住まいの処方銭】災害に学ぶ(7) 浸水被害で「マンション停電」、水もエレベーターも使えず… 重要なのは各自の備え

武蔵小杉のタワーマンションが浸水でトイレが使用禁止 駅前も冠水

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関連記事: タワーマンションの浸水被害は想定外 雨量が増水したことで、武蔵小杉一帯が冠水しただけではありません、武蔵小杉のタワーマンション11棟のうち、2棟が浸水しました。 タワーマンションの水害に関する被害が大きく伝わったのは、今回がほぼ初めてのようです。 住宅ジャーナリストの榊淳司さんは、「マンションの中でもタワマンは災害に強いと一般的に思われてきたし、地震に強い建物であることは確かだ」としながら、「タワーマンションの水害リスクが注目されるは間違いない」と断言しています。 また、タワーマンション管理会社の対策などに不足があったのではないか、という疑問もあるのですが、榊さんはこれについて、水害が顕在化したことがこれまではないため「想定するのは困難だったろう」ともいっています。 つまり、タワーマンションも含めた、マンションの水害対策は、これからだということになります。 関連記事: マンションの水害基準はなし 一方、マンションの水害についての取り決めは何かあるのかと言うと、今のところは浸水に関する基準は、建築基準法においても、特に何もないのだそうです。 その理由は「浸水しても構造に問題が出るわけではない」(国土交通省)ということなのですが、住民の方にしてみれば、停電が起こったら住めないほどの十怠惰な支障が出てしまうため、建物が壊れるわけではなくても、決して簡単なことではありません。 ハザードマップに説明義務なし また、ハザードマップに関しては、 購入する時に業者によっては説明をしますが、こちらも基本的に「説明義務」はないということになっていいます。 国交省は今年7月、不動産業者へ向けて、不動産の購入希望者に水害のハザードマップを示して説明するように依頼はしているということです。 さらに、全国知事会にいたっても、説明の義務化を求めているということですが、やはり購入しに来た人に対して積極的にその土地や建物のマイナス要因を説明するということは期待できることではありません。 これについては、説明が義務化された場合であっても、各自が自分で調べるということが最も確実だと思われます。 ・電気室の場所の確認 ・火災保険に水災特約を ・マンションの水害リスクを確認 ・水害を想定した訓練を行う 一つずつ解説します。 電気室がどこにあるか確認 今回の震災で被害を受けたのは、タワーマンションの地下にある電気室の電気設備でした。 タワーマンションは高さの高い建物であるため、水害が起こるということは想定外であったのですが、一旦申請が起きてしまうとたとえマンションの最上階でも停電の影響は必ず出ます。 そのため電気室が、浸水する場所にあるのか、そうだとしたらどのような対策を立てたら良いかを、あらかじめすべてのマンションは把握しておくべきだというのです。 火災保険の確認 もう一つ大切なのは、火災保険の確認です。 マンションには管理組合に加入している火災保険があります。 一般的にマンションは、マンションの個別の部屋ではなく、共用部分に火災保険がかけてあり、今回のような浸水被害にも対応できるようにするには「水災特約」をつけててあればベストです。 ハザードマップで少しも危険が想定できるマンションは、「水災特約」のある保険に入っておくと安心です。 住んでいるマンションの水害リスクは そして水害の大元、マンションとマンションのある地域にどの程度水害のリストがあるのかを確認することが必要です。 これについてはやはり自治体の公表してるハザードマップが必要になるでしょう。 水害を想定した訓練を行う 水害が起こりそうになってからの対策としては、実際に水害が起こった時に、管理員が必ずいるとは限りません。 そのため、さくら事務所の土屋さんは 「 実際に土嚢(どのう)や止水板を自分たちで確実に設置できるよう、水害を想定した訓練も管理組合でするべきです」 と話しています。 ディベロッパー側のリスク認識は それ以前に、マンションを建設する際に、水害の多い地域にマンションを建てるというリスクについてのディベロッパーの考えは何かあるのでしょうか。 朝日新聞では、ディベロッパーによっては、マンションを建てる際に浸水基準を儲けているディベロッパーもあるとして、大京グループの名前を挙げています。 大京グループではハザードマップや監視履歴などから防水対策を策定しますが、対策が難しいと判断したとしては、マンション建設を断念することも考慮に入れるということです。 東急不動産「開発戦略に影響なし」 武蔵小杉については、二子玉川と武蔵小杉のマンションを扱うデベロッパー、東急不動産の広報担当者は、.

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武蔵小杉のタワマン浸水被害 マンション市場に与える影響は|NEWSポストセブン

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今回の台風で被災した方へ 今、 火災保険に加入されていますか?加入している場合、台風の被害についても保険が適用される可能性が高いです。 ただ、 今の保険がどうなっているかや、その保険が今回の台風被害に適用できるかどうかは、この忙しい時期に確認するのは結構大変と思います。 さんは、 無料で家の実地調査や見積もりの作成、保険会社とのやり取りについてアドバイスしてくれるサービスです。 無料で相談できますから、せっかく加入している保険を有効活用するためにも絶対に活用したほうが良いです。 また、いま床上床下浸水等に伴い、 リフォーム業者がどこも予約でいっぱい、または空きがあってもリフォーム代が非常に高額になっているという状況です。 こちらのサービスなどを活用して、空いているリフォーム業者や、安く復旧をしてくれる業者を探したほうが懸命です。 地域のリフォーム業者が基本的にどこもいっぱい、または高額な費用を請求されると思ったほうが良いのでネットで一括見積もりをしましょう。 確認ポイント ・エントランスが前面の道路よりも低い ・1階の部屋が半地下構造になっている ・そもそもエントランスが地下にある 一階部分が半地下になるのには、このような理由があるようです。 引用元:週刊文春オンライン マンション業界では開発のために取得した土地の上に、なるべく多くの住戸を確保した建物を造りたいと考える。 だがそれぞれの土地には用途地域から容積率、建蔽率など様々な規制があり、その範囲内で建物を建設する必要がある。 とりわけ住居地域などで苦労するのが、建物の高さ規制だ。 街を歩くとときたま、1階部分が半地下のようになっているマンションを見かけることがあると思うが、実はこうしたマンションの多くが、高さ規制10メートルの土地に建っている。 その規制の範囲内では、普通に建設すると3階建てが限界だ。 だが、地面を掘って1階を半地下にすれば、4階建てにできるのである。 住むには勇気必須の典型地。 駐車場が地下にあり、何も対策していない場合は当然水害が発生した際に真っ先に駐車場が水没します。 また、 駐車場からエレベータに乗れる場合は、同時にエレベータも停止してしまう可能性が高まります。 もし、物件の駐車場が地下にある場合は、同様に対策状況等を確認するべきであると言えます。 水害と併せて、停電に対する対策がされているかも確認することが重要です。 水害による停電に対する対策 以下のNHKニュースにありますとおり、 水害により変電設備が故障してしまいますと、電気が停止するだけでなく、併せて水道まで停止してしまうことになります。 タワーマンションが建ち並ぶ川崎市中原区の武蔵小杉駅近くでは、台風による浸水で47階建てマンションの地下の配電盤が壊れ、多くの部屋で停電や断水が起きているということです。 マンションの住民は階段で高層階まで上り下りしたり、親戚の家などに身を寄せたりしています。 住民たちは階段で高層階まで上り下りしたり、親戚の家などに身を寄せたりしているということです。 また、武蔵小杉駅のすぐ前にある地上22階建てのマンションでも、 浸水で地下の変電設備が壊れ停電が起きたということです。 高層階の方は、徒歩で帰宅する必要があるだけでなくトイレも利用できなくなってしまい、 「居住の継続が出来る状況であれば、在宅避難をしましょう」(東京都)と言われても、在宅避難もままならない状況となってしまいます。 台風19号で「タワマン被災」 「高層階住み」J-CAST記者も停電、断水に見舞われた 記者は、首都圏の高層マンションで今回の台風に遭遇した。 建物自体は無事だったが、台風通過後に全戸で断水、停電が発生。 エレベーターが使えず高層階から外に出ることすら難しく、日々の… — 保坂展人 hosakanobuto また、タワーマンション建築があちこちで行われている地域では、避難所の開設が間に合っておらずキャパシティオーバーとなっており、避難したくても避難場所も満席という状況になってしまう可能性があります。 上記の教訓から、 今後マンション購入を検討されている方については、配電盤や変電設備に対する水害対策がどうなっているかを、見学時などにヒアリングするべきであると言えます。 タワーマンションでは、電力でポンプを稼働させ、水を上層階へ押し上げているため、電気がある限り水が蛇口から出てくるが、電気が止まってしまうと水も出なくなってしまうからです。 先の事例の通り、 配電設備が故障してしまうとどうしようもありませんが、非常用電源については重要な確認ポイントであると言えます。 最近のタワーマンションの目安としては「72時間の電源確保がされているか」です。 地震や水害で電力が途絶えても、非常用エレベーターを72時間は動かすことができるように設計されているかを確認するべきではないでしょうか。 耐震構造 タワーマンションの耐震構造について確認しましょう。 60メートルを超えるタワーマンションは、安全に関する非常に厳しい基準を確認した上で国土交通省の認定を受けなければ建築することができません。 たとえば震度6~7の地震が発生したときにも建物が耐えうるという基準が含まれており、以下のいずれかの手法で実現されます。 そもそも要件を満たしていなければ建築できないので、地震に対する耐性はあると言えますが、特性が異なりますので どの手法で実現されているかを確認するべきであると言えます。 耐震構造 まず、耐震構造ですが、建物そのものを頑丈に作ることで地震に耐えるように設計している構造体のことです。 この構造体ですと地震の揺れを押されるわけではく、そのまま受け止めるようなかたちになりますので、 他の構造体よりも大きく地震で揺れるという特徴があります。 制震構造 制震構造ですが、制震部材を建物の中に組み込み、地震の揺れを吸収する構造体です。 揺れを吸収するため上記の耐震構造よりも地震が発生しても揺れが少ないという特徴があります。 を指します。 揺れを吸収するので、家具の転倒や建築物そのものの損傷を抑えることができるのも特徴。 上の階ほど揺れが大きくなりがちな高層ビルやタワーマンションによく採用されています。 免震構造 最後に免震構造ですが、 建造物に揺れが伝わらないように免震装置の上に建造物を建築するという構造です。 地盤から、建築物が離れているため、地震の揺れを抑えて影響を小さくすることができます。 すでに入居している場合などについては、以下のような個人でできる対策をしましょう 3日~7日分の飲料水や携帯トイレ タワーマンションの高層階については特に、 地上まで降りることが困難になってしまい、陸の孤島のような状態になってしまう可能性があります。 それでも しばらくは生きていけるように飲料水や携帯トイレを備蓄しておくのが良いのではないでしょうか。 なお、内閣府は1週間分の備蓄を推奨しています。 参考: 家具の固定 上層階になればなるほど、地震で建物はゆれます。 定番の対策ですが、家具は点灯しないように固定しておくべきであると言えます。 まとめ いかがでしたでしょうか。 タワマンというと、夜景が綺麗で、設備も充実していてリッチなイメージがあると思いますが、災害に対する意外な脆弱な一面が10・12の台風で明らかになったのではないでしょうか。 もし今後タワーマンションなどを購入する場合はこのような被害に合わないように十分に情報収集をするべきであると言えます。 情報を収集する際の手段として、例えば、 のように マンションを購入するときに専門家やプロが相談に乗ってくれる無料のセミナーがありますので、このような勉強できる機会を活用して知識を得ていったほうが、ネット検索などを駆使した自力の情報収集よりも絶対に効率が良いです。 そこで 専門家に土地の災害の歴史や地盤の強さ、再開発の可能性などを詳しく聞くことで土地選びで失敗しない戸建てやマンション選びができます。 ・ 無料ですから、会場が近い場合などはとりあえず話を聞いてみて情報収集してみるのがおすすめです。

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【住まいの処方銭】災害に学ぶ(7) 浸水被害で「マンション停電」、水もエレベーターも使えず… 重要なのは各自の備え

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台風19号の影響で停電した武蔵小杉のマンション(時事通信フォト) 台風19号による建物への浸水被害は、武蔵小杉(神奈川県川崎市)のタワーマンションエリアにまで広がり、大きな衝撃を与えた。 いま、武蔵小杉に限らず多くのタワマン住民が懸念するのは、建物の脆弱性はもちろん、「資産価値が落ちてしまわないか」ということ。 住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、今回の台風がマンション市場全体にどんな影響を及ぼす可能性があるのか予測した。 * * * 武蔵小杉にあるタワーマンションが、台風19号がもたらした大雨によって浸水した件は、予想以上に大きな注目を浴びている。 台風によって建物が損傷したわけではないにも関わらず、道路にあふれ出た雨水や下水が地下駐車場部分に侵入したことによって電力の供給が不可能となり、停電状態になったことが多くの人に衝撃を持って受け取られている。 そもそも「タワマンは災害に強い」と思われてきたが、地下階が浸水したことで、現実的には居住不能となってしまったのだから、想定外の出来事だったことは間違いない。 また、「武蔵小杉は水害に遭いやすいのか」という意外性も人々を驚かせた。 タワマンが林立する武蔵小杉は、いかにも近代的で災害に強い都市だというイメージを人々に植え付けてきたはずだ。 2011年に発生した東日本大震災を例に考えてみたい。 あの時、東北地方を中心に多くの方々が犠牲となった。 その被害が大きすぎたことによって、首都圏で起こった液状化についてはあまり報道されなかった。 しかし、千葉県の新浦安エリアでは激しい液状化が起こり、地中にあった上下水道管が破壊された。 水道の供給はもちろん、トイレも流せなくなったのだ。 新浦安の液状化エリアには多くのマンションがあった。 また、同じく千葉県の海浜幕張エリアでもJRの駅付近が激しく液状化した。 新浦安と海浜幕張は、比較的新しい埋立地だった。

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