持続化補助金 上乗せ。 新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者緊急支援事業補助金 | 経済部地域経済局中小企業課

小規模事業者持続化補助金(2020年/令和2年)のポイントをわかりやすく解説

持続化補助金 上乗せ

「備前市小規模事業者持続化支援補助金」が、備前市の令和2年度5月補正(臨時)予算で決まりました。 この補助金は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた備前市内で事業を営む小規模事業者が、売上回復や顧客を取り戻すための販路開拓事業を実施する国の補助金「小規模事業者持続化補助金」の実施事業者に対して市独自で上乗せ補助をするものです。 〇補助対象事業 補助の対象となる事業は、感染症の影響により、令和2年1月以降の最近1箇月の売上高が前年同月の売上高と比較して 50%以上減少しており、かつ該当の持続化補助金の採択を受けた事業者に対して、持続化補助金の補助金確定額に対して上乗せ額を支給します。 〇補助対象経費 該当の持続化補助金の補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として国が必要と認める経費を対象とします。 必要な提出書類は小規模事業者持続化補助金の採択者に直接お知らせいたします。 〇小規模事業者持続化補助金の申請について 以下のページで内容をご確認の上、申請して下さい。 これらの申請については備前商工会議所でサポートをしておりますので、ご相談下さい。 <一般型>基本上限50万円、<コロナ特別対応型>上限100万円 〇お問い合わせ先 備前商工会議所 経営支援部 TEL 0869-64-2885 2020年5月18日• 最近の投稿• 2020年7月14日• 2020年7月7日• 2020年7月3日• 2020年7月1日• 2020年7月1日• ブログカテゴリー• 320• 年月 年月• カレンダー.

次の

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓の取り組みを支援!~国の持続化補助金の事業者負担を軽減します~

持続化補助金 上乗せ

【ざっくり】小規模事業者持続化補助金とは? 小規模事業者持続化補助金とは、「売上アップのための新しい取組み」をする小さな会社やお店を支援する補助金です。 最大で50万円(制度によっては100万円)もらえます。 小規模事業者持続者補助金は、補助金のなかでは書類の作成などが(まあまあ)簡単で、手続きに商工会議所や商工会のサポートが受けられる特徴があります。 「補助金なんて遠い世界のこと」と思っている事業者も挑戦しやすいです。 持続化補助金のメリット 新しい挑戦への費用負担が軽くなる 新しいことをはじめたくても小さな会社やお店にとって、数十万円のお金がかかることは勇気がいるもの。 持続化補助金を活用できれば 新しい挑戦の費用負担は軽減されます。 補助金なので金融機関からの融資とは異なり(ルールを守る限り)返済の必要はありません。 経営を考えるきっかけになる 持続化補助金の申請書類は、作成の過程で、商品やサービスの強み、お客様のこと、これからの経営方針や目標などを考えられる内容になっています。 経営計画を考えたり明文化する機会が少ない小規模事業者にとって、 補助金の申請自体が客観的に自社に向き合う機会になります。 少し長い目でみると、単に補助金がもらえること以上のメリットがある可能性があります。 小規模事業者持続化補助金(一般型)の申請書のなかで、苦労する事業者さんが多い「様式1-2」(経営計画と補助事業計画の書類)の記入例と書き方のポイントを解説しました。 持続化補助金のデメリット それでも書類関係は少し大変かも 持続化補助金は簡単な方とはいっても、やっぱり公募要領を読んで申請書類を作成するのは少し大変だと思います。 また、補助金は採択された後も事業報告書の提出や関係書類の保管義務などがあります。 補助金には税金が使われているので、公平性や透明性を保つためにいろいろなルールが決まっています。 もちろんわからないことは商工会議所や商工会に何度でも質問して構いません。 上手に活用できれば売上アップに役立ちます。 粘り強く挑戦してください。 補助金が入金されるのは少し先 持続化補助金も含めて、 補助金は原則後払いです。 補助金は資金繰りの支援ではありません。 事業再開枠は、 に基づく感染防止に関する事業。 一般型と同じ。 加えて、補助対象経費の6分の1は 「類型A. サプライチェーンの毀損への対応」に該当する必要がある。 一般型と同じ。 加えて、補助対象経費の6分の1は 「類型B. 非対面ビジネスモデルへの転換」「類型C. テレワーク環境の整備」のどちらかに該当する必要がある。 補助金が支払われる時期 補助事業の終了後に実績報告書を出した後 概算払い制度により、採択が決定後すぐに交付決定額の2分の1は支払われる 政策加点 全部で6つの加点項目あり 加点項目なし 経費支出の遡及適用 補助金交付決定通知書の受領前に支出したものは認められない ・通常枠は、2月18日以降に支出した経費も認められる ・事業再開枠は、5月14日以降に支出した経費も認められる コロナ特別対応型の5つのポイント 1. 補助額の上限が50万円から100万円に拡大される 持続化補助金の 一般型の補助上限額は50万円ですがコロナ特別対応型は100万円になります。 さらに、類型B・類型Cは補助率が4分の3分になります。 例えば133万円の事業を行うと4分の3の100万円が補助されます。 補助事業に新型コロナの影響を踏まえた一定の制約がある コロナ特別対応型では、 補助対象経費の6分の1以上が、「A. サプライチェーンの毀損への対応」「B. 非対面ビジネスモデルへの転換」「C. テレワーク環境の整備」のいずれか(複数でも可)に合致することが必要です。 例えば、補助対象経費の総額が100万円で申請するとしたら、6分の1にあたる16. 7万円分以上はA~Cのいずれか(または複数)に合致しないといけません。 A~Cに該当する経費は下記のイメージです。 概算払い制度により、交付決定額の2分の1がすぐに支払われる 持続化補助金の一般型は、補助事業の終了後に実績報告書などを提出してからの入金になります。 コロナ特別対応型は、 採択後すぐに交付決定額の2分の1が入金される「概算払い」という制度があります。 一般型よりも資金計画が立てやすくなります。 政策加点がない 持続化補助金の一般型は、要件に該当すると採択に有利になる「政策加点」というものがいくつかあります。 これらはコロナ特別対応型にはありません。 純粋に補助事業の計画が評価されることになります。 経費支出の遡及適応が認められる 持続化補助金の一般型は、採択後(補助金交付決定通知書の受領後)に支出されたものだけが経費として認められます。 コロナ特別対応型では、2020年2月18日以降の支出分まで遡及して経費として認められます。 コロナ特別対応型の方が競争率が高いかも 持続化補助金の一般型とコロナ特別対応型では、補助上限額が大きい・概算払いにより支払い時期が早い・経費支出の遡及適用が認められるという点から、 コロナ特別対応型の方が競争倍率は高くなると思います。 小規模事業者持続化補助金のポイント解説 対象になるのは誰? 補助金の名前の通り「小規模事業者」だけが対象になります。 中小企業全部ではありません。 小規模事業者の定義は下記の通りです。 業種と従業員数で決まります。 売上や資本金の額は関係ありません。 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数5人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下 製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下 いわゆるフリーランスの方や社長1人だけの法人も対象となります。 法人税法上の収益事業を行うNPO法人も対象となります。 従業員数は「製造業その他」が該当します。 常時使用する従業員には、概ねフルタイムで働いている従業員(アルバイト等も含む)が該当します。 なお、個人事業主本人や従業員と兼務しない役員は従業員数にカウントしません。 申請時点で開業していれば業歴は問われません。 一部の融資制度にあるような3ヶ月以上などの要件はありません。 補助率や補助金の金額は? 補助率は補助対象経費の3分の2です。 例えば、• 法人設立日または開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降• 認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者 どんな事業が対象になる?(採択例あり) かなりいろいろな事業が対象になります。 公募要領には「補助対象となり得る販路開拓等(生産性向上)の取組事例」として次のような事業が掲載されています。 新商品を陳列するための棚の購入• 新たな販促用チラシの作成、送付• 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)• 新たな販促品の調達、配布• ネット販売システムの構築• 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加• 新商品の開発• 新商品の開発にあたって必要な図書の購入• 新たな販促用チラシのポスティング• 国内外での商品PRイベントの実施• ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言• 新商品開発にともなう成分分析の依頼• 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。 ) ポイントになるのが「新商品」「新たな」というキーワードが何度もでてくること。 つまり 「自分の会社やお店にとって新しいなにか」に取組むことが求められます。 これを、アンゾフの成長ベクトルというマトリクスであらわすと次の表のイメージになります。 新しい製品を作って今のお客様に購入してもらうか、今までの製品を 新しい販売方法でこれまでとは異なるお客様に購入してもらう方向性が適していると考えられます。 むしろ、市場浸透戦略の「今のお客様にもっとファンになってもらうことを目指す考え方」はとても重要です。 多角化戦略は現状とは全然関係がない事業をはじめることです。 補助金の趣旨には合いますが難易度は高いです。 あまりおすすめできません。 これまでに採択された例 具体的なイメージを持っていただくために平成30年度の採択者一覧を確認できるページをご紹介します。 会社名(屋号名)と補助事業名が掲載されています。 補助経費のことで気をつけておきたいことは? パソコンなど汎用的なものは対象外 パソコンやタブレット本体など、補助事業以外にも広く使えるものは補助経費として認められません。 また、グリーン車のような過度の高額経費も認められません。 月額課金サービスの費用は補助期間内のものだけ クラウド型のサービスを中心に月額課金のものが増えています。 これらは、補助事業の期間内の分だけ申請できます。 年間分を前払いをした場合は、補助事業の期間内の分を按分して計算することになります。 支払いは原則銀行振り込み 補助経費の支払いは原則銀行振り込みです。 クレジットカードの場合は、引き落とし日が補助事業の期間内にならないといけません。 審査で重視されるところは? 持続化補助金の審査で重視されるところ(審査の観点)を公募要領に沿って解説します。 しかし、一般型の公募要領にある審査の観点は、コロナ特別対応型の審査にもある程度重視される可能性が高いと考えられます。 自社の経営状況分析の妥当性 自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。 強みの適切な把握であり、弱みについてではないことがポイント。 持続化補助金では、弱みを補うことよりも強みを活かす工夫が求められています。 経営方針・目標と今後のプランの適切性 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。 様式1-2の「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」と「経営方針・目標と今後のプラン」の整合性が注目されます。 特に、今後のプランに記入することが強みを活かしたものになっているかに気をつけてください。 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。 例えば、飲食店がデリバリーの新商品を開発する場合、高齢化が進んでいる地域と大学周辺で若年層が多い地域では適した商品が異なりますよね。 「対象とする市場(商圏)の特性を踏まえる」とはそんなイメージです。 補助事業計画の有効性 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。 最大50万円補助されるといっても、小さな会社がたくさんテレビCMを流す!というのは現実的ではありません。 一方で、持続化補助金では「あなたの会社にとって新しい」取組みが求められます。 あなたの会社の経営資源(ヒト・モノ・カネ)で現実的にできることで、あたなの会社にとって新しいかどうか?がみられています。 地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。 補助事業計画の前に書いた「経営方針・目標と今後のプラン」と補助事業でやろうとすることが矛盾していないかをみられます。 持続化補助金の加点ってなに? 一般型の持続化補助金は要件を満たすと加点される場合があります(政策加点といいます)。 加点とは、審査の点数が上乗せされて採択に有利になることを意味します。 該当する項目があるときは申請時に一緒に書類などを提出します。 補助事業完了後1年間において、給与支給総額を1年で1. 先のことだからと言って適当な約束をしてはいけません。 この加点を希望するときは、 利益計画を慎重に検討して本当に賃上げが可能なのか判断してください。 事業承継加点 基準日時点の代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、後継者候補が補助事業を中心になって行うときに加点されます。 満60歳以上の親が代表者で、補助事業を行うのは事業を継ぐ予定の子供といった場合に広く該当します。 基準日とは次の表の通りです。 公募受付締切回 締切日 基準日 第1回 2020年3月31日 2019年12月31日 第2回 2020年6月5日 2019年12月31日 第3回 2020年10月2日 2019年12月31日 第4回 2021年2月5日 2020年12月31日 加点を希望するときは、経営計画「4-2」(事業承継の計画)の記載、商工会議所や商工会が発行する事業承継診断表(様式6)、「代表者の生年月日が確認できる公的書類」「後継者候補の実在確認書類」のコピーが必要です。 経営力向上計画加点 経営力向上計画とは、国(経済産業局)などに経営計画を認定されると税制優遇、金融支援、今回のような補助金の加点などを受けらる制度です。 数枚の申請書を提出するだけなのに認定を受けること自体は難しくありません。 ただし、持続化補助金の加点対象になるには、次の基準日までの認定を受けている必要があります。 公募受付締切回 締切日 基準日 第1回 2020年3月31日 2019年12月31日 第2回 2020年6月5日 2020年3月31日 第3回 2020年10月2日 2020年3月31日 第4回 2021年2月5日 2020年12月31日 つまり、現時点で認定を受けていない事業者は経営力向上計画加点が有効になるのは第4回目以降ということになります。 持続化補助金は一定期間が空いていれば2回以上の申請ができます。 今から経営力向上計画の認定を受ければ次回は加点項目として使えます(制度が変わらない前提)。 経営力向上計画の認定も商工会議所や商工会でもサポートをしてもらえます。 地域未来牽引企業等加点 これはほとんどの事業者には関係がない加点項目です。 都道府県や市区町村、商工会議所などの経済団体、金融機関などが見どころのある事業者を推薦して、経済産業省が「地域未来牽引企業」として認定する制度です。 これまでに3,500社程度しか認定されておらず、そのうち小規模事業者は200社しかありません。 今年度の公募は新型コロナウイルス感染症の影響で延長されています。 制度のホームページを見て、「我こそは!」という事業者の方は、推薦機関に問合せをしてください。 過疎地域の事業者に対する加点 過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域の事業者はそれだけで加点対象になります。 特に「1. 新型コロナウイルス感染症加点」の対象になる事業者は多いと思います。 該当する場合は、必ず書類を準備して加点されるようにしてください。 第1回受付締切 第2回受付締切 申請書類の送付締切 当日消印有効 2020年5月15日 2020年6月5日 採択結果公表 2020年5月下旬頃 2020年8月頃 補助事業の実施期間 2021年1月31日まで 2021年3月31日まで どの期限も1日でも遅れたら手続きできなくなります。 なかでも気をつけたいのが「申請書類の送付締切」の期限。 持続化補助金は、申請の前に商工会議所か商工会に発行してもらう書類があります。 そのため、締切前日に書類を作ってギリギリで送付するということはできません。 実質的に1週間くらい前が締切と考えておいた方がいいでしょう。 【記入例】持続化補助金(一般型) 経営計画と補助事業計画のサンプル 持続化補助金(一般型)の申請書のうち、経営計画書と補助事業計画のサンプルです。 事務局ウェブサイトの記入例(一般型)にある海鮮居酒屋さんがホームページを作った場合を想定しています。 下記のページからご覧ください。 よくある質問 採択率はどのくらいですか? 第1回締切分の採択率は、一般型が90. 商工会議所と商工会のどちらに相談すればいいですか? 小規模事業者持続化補助金は所在地によって商工会議所か商工会が事務局になります。 地理的にどこか迷ってしまうときは近くの商工会議所か商工会に問い合せてください。 持続化給付金とは違いますか? 名前は似ていますが持続化給付金とは全く違う制度です。 持続化給付金の給付を受けた(受ける見込みがある)事業者でも持続化補助金の申請ができます。 クリニックや歯科は対象になりますか? 残念ながらなりません。 ただし、持続化補助金と同じ生産性革命補助金のIT導入補助金やものづくり補助金は対象になります。 目的によってはそちらを検討してください。 電子申請をするにはどうすればいいですか? jGrantsという補助金の電子申請システムを使います。 なお、jGrantsを利用するにはgBizIDプライムアカウントが必要です。 gBizIDプライムアカウントには、必要書類を郵送する必要があり概ね2週間くらいかかります。 詳しくは下記のページで解説しています。

次の

小規模事業者持続化補助金(2020年/令和2年)のポイントをわかりやすく解説

持続化補助金 上乗せ

持続化補助金について、• 補助金の上限50万円うわのせ• 販路拡大や、コロナ対策にかかって費用について大幅に補助をしてもらえます。 この記事を読めば• 小規模事業者持続化補助金の金額がどう変わったか• どのような経費に補助がもらえるか• 補助金はいつから申し込めるか について知ることができます。 小規模事業者持続化補助金の金額はどう変わった? 持続化給付金は• 一般型• コロナ特別対応型 の2種類があります。 今回拡充されたのは両方のタイプの補助金が対象で、• 補助金の金額50万円の上乗せ という拡充がされています。 結果として、小規模事業者持続化補助金でもらえるお金は以下の表になります。 ですので、 すべての申請に対して補助金が引き上げられるわけではないです。 補助金が増額される条件 一般型は、原則補助金の上限が50万円ですが• 認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者• 2020年1月1日以降に事業を始めた人 に関しては補助上限額が100万円となります。 コロナ特別対応型は、補助金の上限が100万円ですが、• 対面しないビジネスへの転換費用• 補助金の対象となる経費 補助金の対象となる経費は細かく決められています。 基本は、• 新たな販路開拓の費用• テレワーク対応の費用• 非対面ビジネスへの転換費用 がおもな対象になります。 例えば、 飲食店で新しくテイクアウトを始めるための広告費、内装費用、容器の費用 コロナ対策のためのついたて、ビニールシートを設置した ホテルで非対面の受付のため、防犯カメラやチェックインシステムを導入した こういった費用が補助金の対象になります。 詳しくは、小規模事業者持続化補助金の公募要領に記載してあります。 補助金の申し込みはいつから? 補助金の申しこみは 5月22日から始まっています。 これから補助金を申請する事業者は、上限額、補助率上がった状態で申請をすることができます。 まとめ 持続化補助金に関して新たに金額が上乗せされました。 通常の年よりコロナの影響で補助に関して手厚くなっています。 すでにコロナ対策で費用を捻出している場合でも、補助金の対象になる可能性があるので チェックしてみてください。

次の